不動産売買で発生する仲介手数料って？売主が価格交渉するデメリット

不動産売買で発生する仲介手数料とは？売主は買主よりも有利？

不動産売買で発生する仲介手数料とは、不動産会社に対して支払う成功報酬です。そして、成功報酬は不動産会社の利益となります。

　

不動産を売却・購入する時、不動産会社に相談することが一般的です。不動産会社はあなたの売却（または購入）が成功するように、一生懸命手伝ってくれます。

　

不動産会社が一生懸命になるのは、契約が成立しなければ手数料が発生しないからです。

　

自分が仲介した物件が契約に至らなければ報酬は発生しないので、売主または買主が契約に至るように、良いサービスを心掛けます。

　

手数料の計算方法は、以下の通り法律で決まっています。

　

・物件価格200万以下：物件価格×5％

・〃　200万超え400万以下：物件価格×4％＋2万

・〃　400万超え：物件価格×3％＋6万

たとえば1,500万の物件を売却した場合、

1,500万×3％＋6万＝51万

となり、消費税10％を課税すると56.1万です。

　

上限が法律で決まっているので、これ以上請求された場合は法律違反です。上限以上に請求されないように、注意しましょう。

　

手数料は売主・買主両方から得ることができるので、どちらも不動産会社の顧客です。しかし、不動産会社にとって買主よりも売主の方が大切。

　

今すぐマイホームを購入したいという買主は少ないですが、転勤や離婚など、個人的な事情ですぐに売却したいという人は多いです。

　

不動産会社の利益につながりやすいのは売主のため、買主よりも売主の方が不動産会社にとって大切になります。

　

また、ものを売って利益を得るには、売り物を仕入れる必要があり、売れなければ在庫になりますよね。しかし、不動産の場合は売主の所有物なので、在庫の心配は不要です。

　

売れる物件が多ければ、その分、広告を出して買主を募集することができるので、不動産会社はできるだけ多くの売主を求めているんです。

　

先ほど解説した仲介手数料の上限のように、物件価格が高くなるほど仲介手数料は高くなります。土地総合研究所の調査によると、従業員2～5人に不動産会社で仲介手数料の基準を上限としている会社は81％です。（出典：一般財団法人　土地総合研究所　不動産業についてのアンケート調査）

　

上限の価格を請求されることは一般的ですが、手数料に下限はないので、値下げ交渉することは可能です。売主は買主よりも、手数料の値下げ交渉に有利な場合があります。

不動産売買の仲介手数料を値切るのは売主にとってデメリット？

仲介手数料を節約したい気持ちはわかりますが、無理な交渉は売主にとってデメリットが生じます。手数料は不動産会社にとって成功報酬＝利益です。

　

小さな不動産会社では、売買仲介の成約が年に何百件とあるわけではなく、70.4％の会社が年間の成約件数10件以下です。（出典：一般財団法人　土地総合研究所　不動産業についてのアンケート調査）

　

1件1件が貴重な契約になるため、無理に値引き交渉すると、不動産会社のやる気がなくなってしまう可能性もあります。そうなると、売却の宣伝活動に力を入れてもらえず、なかなか売却できない…なんてことにもなりかねません。

　

不動産の売却時、仲介手数料を抑えたいのであれば、割引キャンペーンや特典を用意している不動産会社がおすすめです。

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