不動産の売買手数料について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
不動産売買で発生する仲介手数料とは？売主は買主よりも有利？
不動産売買で発生する仲介手数料とは、不動産会社に対して支払う成功報酬です。そして、成功報酬は不動産会社の利益となります。
不動産を売却・購入する時、不動産会社に相談することが一般的です。不動産会社はあなたの売却（または購入）が成功するように、一生懸命手伝ってくれます。
不動産会社が一生懸命になるのは、契約が成立しなければ手数料が発生しないからです。
自分が仲介した物件が契約に至らなければ報酬は発生しないので、売主または買主が契約に至るように、良いサービスを心掛けます。
手数料の計算方法は、以下の通り法律で決まっています。
・物件価格200万以下：物件価格×5％
・〃 200万超え400万以下：物件価格×4％＋2万
・〃 400万超え：物件価格×3％＋6万
たとえば1,500万の物件を売却した場合、
1,500万×3％＋6万＝51万
となり、消費税10％を課税すると56.1万です。
上限が法律で決まっているので、これ以上請求された場合は法律違反です。上限以上に請求されないように、注意しましょう。
手数料は売主・買主両方から得ることができるので、どちらも不動産会社の顧客です。しかし、不動産会社にとって買主よりも売主の方が大切。
今すぐマイホームを購入したいという買主は少ないですが、転勤や離婚など、個人的な事情ですぐに売却したいという人は多いです。
不動産会社の利益につながりやすいのは売主のため、買主よりも売主の方が不動産会社にとって大切になります。
また、ものを売って利益を得るには、売り物を仕入れる必要があり、売れなければ在庫になりますよね。しかし、不動産の場合は売主の所有物なので、在庫の心配は不要です。
売れる物件が多ければ、その分、広告を出して買主を募集することができるので、不動産会社はできるだけ多くの売主を求めているんです。
先ほど解説した仲介手数料の上限のように、物件価格が高くなるほど仲介手数料は高くなります。土地総合研究所の調査によると、従業員2～5人に不動産会社で仲介手数料の基準を上限としている会社は81％です。（出典：一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査）
上限の価格を請求されることは一般的ですが、手数料に下限はないので、値下げ交渉することは可能です。売主は買主よりも、手数料の値下げ交渉に有利な場合があります。
不動産売買の仲介手数料を値切るのは売主にとってデメリット？
仲介手数料を節約したい気持ちはわかりますが、無理な交渉は売主にとってデメリットが生じます。手数料は不動産会社にとって成功報酬＝利益です。
小さな不動産会社では、売買仲介の成約が年に何百件とあるわけではなく、70.4％の会社が年間の成約件数10件以下です。（出典：一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査）
1件1件が貴重な契約になるため、無理に値引き交渉すると、不動産会社のやる気がなくなってしまう可能性もあります。そうなると、売却の宣伝活動に力を入れてもらえず、なかなか売却できない…なんてことにもなりかねません。
不動産の売却時、仲介手数料を抑えたいのであれば、割引キャンペーンや特典を用意している不動産会社がおすすめです。
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