【注意点解説】住宅ローンの団信申込は健康診断書が必要?

「マイホームの保険の申し込みは、健康診断書の提出義務はあるのか。

健康診断の結果がちょっと悪かった。申告すると審査に響くのかな。」

団信の申し込みの際、告知書で健康状態の申告をしますが、場合によっては健康診断書の提出が必要です。

今回は、団信の申込で健康診断書の提出義務はあるのか、告知の際の注意点などについて解説します。

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【住宅ローンの団信申込】健康診断書の提出について

団信の申し込みの際、健康診断提出義務がある場合もありますが、一般的には申告書の提出で健康状態を自己申告するのみです。

 

申告書の内容は、あなたの健康状態や手術、投薬の状況についてになります。

 

健康そのものだという人は心配ありませんが、昨今のストレス社会で働いている人の中には、胸を張って健康だと言えない人もいるでしょう。

 

そんな時に正直に申告しないとどうなるのでしょうか。

ここでは、申告書の内容や申告時の注意点を解説します。

 

団信の申告書で聞かれることは?

 

申し込み時に提出する、保険の申告書の内容は一概には言えませんがフラット35の借入で利用できる、団信の告知書の内容は以下の通りです。

 

出典:https://www.flat35.com/files/400348792.pdf

 

申告する上で重要なことは、「ありのままを正直に申告すること」です。ありのままの申告をしないとどうなるのか、次で解説します。

 

団信の申告書で虚偽の申告をするとどうなるの?

 

申告書で虚偽の申告をすると、保険金を受け取ることができません。

虚偽の申告とは、例えば以下のケース。

 

・健康診断書で軽度の異常があり投薬を受けているが、申告しない

・以前、手術をしたことがあるが、現在は完治しているので申告しない

 

告知書で聞かれていることは、どんなにささいなことでも、申告する義務があります。そうは言っても、正直に申告した場合、審査に落ちてしまうのではないかと不安になる人もいるでしょう。

 

しかし、小さな異常を申告したからと言って、必ず審査に落ちるわけではありません。保険の審査は、告知書の内容をもとに、保険会社が総合的に判断します。

 

あなたの健康状態によっては、審査に通ることも可能です。

あなたに万が一のことがあった時、保険金を支払う前に告知の内容に嘘がないかしっかりと確認されます。もしもそこで嘘が発覚した場合、融資額の残高保障を受けられません。

 

残された家族に多額の返済残高が残ることを考えると、虚偽の申告をしてまで審査に通ることはあまりにも危険。

  

【住宅ローンの団信】健康診断書が要提出の場合

 

団信の申し込みの際、健康診断書が要提出の場合もあります。

 

提出条件については、金融機関や団信の保険会社などによって変わりますが、例えば以下のようなケースです。

 

例①イオン銀行の場合:融資額が5000万以上

例②新機構団信の場合:新三大疾病付機構団信かつ融資額が5000万以上

 

融資額が大きくなるときや、三大疾病などの特約がつく時に、健康診断の提出が必要。提出が必要かどうかは、各金融機関の公式サイトで確認できます。

 

マイホームの借入先を検討する際に、保険の必要書類の提出条件なども確認することがおすすめ。

 

【住宅ローンの団信】健康状態が不安な人の対処法

健康状態が理由で団信が難しい人は、マイホームを持つことができないのでしょうか。ここでは、健康状態が不安な人におすすめの対処法を解説します。

 

・フラット35を検討する

 

フラット35とは、住宅金融支援機構が運営している住宅ローン。こちらは団信へ入ることが必須ではありません。

 

そのため、健康状態が原因でどうしても他の金融機関の団信が難しい人におすすめ。

 

ただし、住宅ローンは数千万円という借入です。健康だけど、保険料を節約したいという理由での利用はおすすめできません。

 

万が一のことを考え、住宅ローンの保険は必要です。

 

・ワイド団信を検討する

 

ワンド団信とは、通常の団信が難しい人のために、条件が緩和されている団信。

例えば、イオン銀行 ワイド団信では高血圧症・糖尿病・うつ病などの持病がある人も、審査に通る場合があります。ただし、審査通過が保証されるわけではないので注意。

また、こちらは金利上乗せが0.3%になるので、通常よりも借入額が多くなります。

 

残された大切な人のために団信の告知は正直に!

 

保険会社は、告知を正直におこなっていないことに対してとても厳しくチェックします。

 

なぜなら、万が一の時に支払われる保険金は、多くの契約者(団信の場合は金融機関)が支払う保険料がもとになっているからです。

正しく告知しないことは、多くの人をだますことになり、その代償は残されたあなたのご家族が支払うことになります。告知の際は十分気を付けましょう。

 

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