賃貸と持ち家の比率で多数派は?東京の比率と単身世帯の関係性

「東京都は家賃の相場が高いし、持ち家なんて無理だろうな…持ち家の人はどれくらいいるのだろうか。」

東京都の持ち家住宅率は、全国平均を大きく下回っていますが、その理由の一つに単身世帯の比率が関係しています。

解説していきます。

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東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

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賃貸と持ち家の比率で多数派は持ち家!東京都の持ち家率が低い理由

冒頭で解説した通り、東京都の持ち家率は低く、全国平均を大きく下回っています。

 

出典:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

 

東京都の持ち家率はわずか45%。全国平均や関東圏と比べても低いですね。それでは、東京都の持ち家率はなぜ低いのでしょうか。

 

その理由の一つに、単身世帯数が多いことが挙げられます。東京都に限らず全国的に見ても、単身世帯の割合が多い都道府県は持ち家住宅率が低い傾向にあります。

 

以下は、単独世帯の割合が35%以上かつ1世帯の平均人数が2.3人以下の都道府県の持ち家比率です。

 

参考:https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/setai/pdf/2015-1.pdf

https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/setai/pdf/2015-3.pdf

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

 

上記8つの都道府県のうち、半数以上は持ち家住宅率が全国平均の61.2%以下。このことから、持ち家住宅率と世帯の人数は少なからず関係していると言えます。

 

さらに、東京に暮らす人の中には、仕事や大学進学などで一時的に上京し、一定期間後は自分の慣れ親しんだ地域に戻る人も。そのため、東京ではなく地方で持ち家を購入すると推測できます。

    

賃貸と持ち家の比率とは対照的!東京都民は持ち家志向【購入しない原因】

前章では、東京都の持ち家比率が低い理由について解説しました。実際は賃貸で暮らす人が多いですが、実は東京都に暮らす人の意向は持ち家派が多いんです。

 

住宅の所有に関する意識

 

出典:https://www.mlit.go.jp/common/001302813.pdf

 

上記のように持ち家を希望している人が多いのに、購入に踏み切れないのは何故でしょうか。

以下のデータは、年収400万以下と400万〜600万以下の住宅購入検討者が住宅取得に踏み切れない理由をまとめたものになります。

 

 

参考:https://www.jhf.go.jp/files/400353606.pdf

 

直近で収入が減ってしまった場合は、収入が安定するまで様子を見るべきです。しかし、将来への不安や自己資金が不十分という場合は、資金の準備方法を工夫すれば購入できる可能性もあります。

 

たとえば、自己資金が不十分の場合は頭金がなくても住宅ローン組める金融機関を利用することが可能です。むしろ無理をして頭金を出すよりも、手元に緊急時のための貯金を残すことは賢い選択。

 

住宅ローンを完済できるか不安な人は、余裕を持って返済できる予算決めをすれば、将来の家計に響くことなく返済が可能です。

 

現在は日銀が金融緩和をしているため金利が低く、持ち家購入のタイミングとしては良いタイミング。新型コロナウイルスの影響で景気は不安定ですが、この状況がいつまで続くのかはわかりません。

 

いつか持ち家を買いたいと様子を見続けていたら、金利が上がってしまう可能性もあります。

 

東京都は賃料が高いとよく言いますが、一生賃貸で生活していくことは老後の生活に大きな負担です。持ち家ならローン完済後は維持費のみで済みますが、賃貸の場合は家賃や更新料がかかります。

 

金銭的な負担が大きいだけでなく、高齢になると収入が減ったことや健康面などの問題で借りられる物件が限られます。

 

そのような事情もあってか、実は高齢者の借家という選択は少数派。以下のデータは、総務省の調査結果です。

 

出典:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

 

東京の高い家賃を払いつづけることは老後の大きな負担になるため、賃貸で生活していこうか悩んでいる人は、一度持ち家を検討してみてはいかがでしょうか

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