マンション購入における諸費用の計算について【この計算式で１発】

中古マンション購入の諸費用の計算について

先に結論を述べます。

物件価格×７％

上記、計算式を購入の際の諸費用目安として想定しておいて下さい

　

　

諸費用とは、購入のためにかかる手数料や税金などを指します。

大きくかかる諸費用は下記です。

＜手数料等＞

中古マンション購入には大きく３つの諸費用があることを覚えておきましょう。

下記が3大諸費用です。

①仲介手数料（不動産会社へ支払うもの）

②融資事務手数料（住宅ローンを組むために銀行へ支払うもの）

③登記費用（司法書士に払う報酬と税金）

＜その他＞

契約書に貼付する印紙税（数万円）

　

マンション購入時に支払うべき諸費用の内訳を計算！

では、実際に中古マンション取得時に支払うべき諸費用の内訳に関して、

具体例でシュミレーションしてみます。

　

3000万円（土地評価額1,000万円、建物評価額2,000万円）の中古マンションを

全額融資で購入したとしましょう。

以下、この事例に基づいて諸費用を計算してみます。

①仲介手数料は105万6,000円ほどかかります

→　物件価格×3％＋60,000円（税抜）（3.3％）

②融資事務手数料は、銀行系ローンを想定すると約660,000円かかります

→　融資額×2.2％

③登記費用は司法書士や地域によって異なりますが、一般的な場合だと

司法書士報酬+所有権移転登記費用+抵当権設定登記（費用）で450,000円程度です。（1.5％）

　

①+②+③＝７％

　

以上を合算すると、中古マンション購入のための初期の諸費用として、

　

　

諸費用はいつ支払うの？

このような費用はいつ支払うべきなのでしょうか。 

基本的に決済時となります。

ただし、手付金や印紙税に関しては契約時に支払います。

印紙税に関しては、実際に収入印紙を購入してこれを貼付し納税することが一般的です。（数万円）

以下に発生する費用とタイミングをまとめました。

時期	必要な費用
売買契約時	手付金、契約書に貼付する印紙税
決済時	物件代金、諸費用（物権価格の7％が一般的）
引き渡し後	不動産取得税、引っ越し業者に支払う費用、家具や家電の購入費用、リフォーム、リノベーション費用
購入後も継続して支払いが必要な費用	管理費、修繕積立費（マンションにより額が異なる。毎月発生）、固定資産税、都市計画税、住宅ローンの返済（利子を含めた額を完済まで毎月支払う

諸費用計算の補足

・手付金

一般的には100万円が相場で契約を破棄しない限り、戻ってくる性質のものなので費用ではありません。

※手付金とは

売買契約の重要性を強めるために、物件の売買代金の一部を売主に預けておく資金性のものをいいます。

買主が万が一売買契約を安易にキャンセルする場合にはこの額を放棄する（これを手付放棄といいます。反対に売主がキャンセルする場合は、この額の倍額を買主に支払います）とするというもので、民法にも定めがあります。

・印紙税

物件価格によりますが数万円です。3大諸費用と比較した場合は小さい額です

・火災保険料

ネット損保の登場にやり格安で加入できます。

申込会社や内容によって開きが発生するため主には触れません

・管理費、修繕積立金

入居時期によって変わりますが数万円程度です。

・引越し

数万円程度です、相見積りを数回すると安くできるので意識しておきましょう

・不動産取得税

購入から半年～1年経過後に、物件が所在する自治体から納税通知書が送られてきて支払います。なお、詳細は東京都主税局のHPなどから参照できます。

いかがでしたでしょうか。

中古マンションの購入には、仲介手数料・融資事務手数料・司法書士報酬の3大諸費用を勘案しておくことが重要です。

また諸費用に関しては下記３点で対応していきましょう。