不動産会社に支払う仲介手数料って何？売買する金額に応じた計算方法も解説

仲介手数料は売買契約で発生する成功報酬

マイホームを購入する時、一般的に不動産会社に家探しの手伝いを依頼しますよね。

　

住宅金融支援機構の調査では、20.6％の人が住宅取得を検討するに当たって活用した情報源を、住宅・販売事業者と回答しています。（出典：住宅金融支援機構　住宅ローン利用予定者調査）

　

仲介を依頼した時に発生する手数料は、企業への成功報酬として発生するものです。

　

マイホームを売却する時、購入する時どちらも、自力で契約することは難しいので、仲介会社に物件探しや契約手続きを仲介してもらいます。

　

そのため、手数料が発生するのは、不動産の持ち主と依頼する会社が別の場合のみです。

　

企業によっては、土地取得から自社で行っているところもあるため、その場合は手数料が不要。

　

この手数料には、上限があるということを知っておきましょう。高額な売買の取引は、手数料も高額になるので、しっかりと計算方法を理解することが大切です。

仲介手数料の計算方法は？売買金額に応じた計算式を解説

マイホームを売買した時の手数料は以下の通り、上限が決まっています。

　

参考：国土交通省　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

　

上記に加えて消費税がかかるので、注意してくださいね。

　

手数料の計算は、慣れていない人にとって複雑です。たとえば、同じ契約金額でも以下のように分けて計算します。

　

例　2,500万の家を購入した場合

200万×5％×消費税110％＝11万

200万×4％＝消費税110％＝8.8万

2,100万×3％×消費税110％＝69.3万

→合計89.1万

　

マイホームの購入には、この手数料の他にも、各種税金や住宅ローンの手数料など、さまざまな諸費用が必要です。

　

難しい専門用語も多く、言われたままの金額を提示され、既定の上限よりも多く請求されていた…なんてことも起こり得ます。

　

正しく理解したいけれど、上記の計算方法だとわかりにくい…そんな時に便利なのが以下の計算式です。

　

　

上記の計算式を利用した場合、売買金額が2,500万の計算方法は、以下の通り。

　

手数料89.1万＝2,500万×3％⁺6万×消費税110％

　

先ほどの計算方法と比べてとても簡単ですよね。上記の計算式②③に出てくる⁺2万と⁺6万をする理由は以下の通りです。

　

たとえば売買金額300万の場合、上記の計算と本来の計算では、200万までの部分に1％分（かけ率5％と4％の差）の差が発生。200万×1％分を補うため、②では⁺2万となります。

　

③の計算式でも同じことが言えます。たとえば、売買金額が1,500万の場合。200万までの部分では2％（かけ率5％と3％の差）、200万～400万までの部分では1％（かけ率4％と3％の差）の差が生じます。

　

それらの差額、200万×2％＝4万、200万×1％＝2万を補うために③では⁺6万となります。

　

注目するべき点は、これらの金額は上限ということです。

　

良心的な会社に依頼すると、手数料を安く抑えたり、特典がついてくるなどのメリットがあります。

　

マイホームを購入する時は、手数料がどれくらいなのかを確認することをおすすめします。

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