マンション購入の費用の内訳は?【東京】

マイホームの選択肢として、マンション購入を決めた方がまず必要な情報は、いつ、どの程度の費用が必要なるのかということです。

ここでは、マンション購入に際して、契約時、引き渡し時、購入後の各々のタイミングで必要な費用と額面をご紹介して行きます。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

(1)マンション購入契約の費用

①仲介手数料・融資事務手数料・登記費用

下記を目安にしてください。ほぼほぼこの範囲内に収まるかと思います。

 

物件価格×7%

 

②手付金

 

マンション購入契約時には、手付金を支払うのが一般的です。金額は物件価格の20%が上限ですが、一般的には、100万円程度が多く、この費用は、物件本体価格の一部を前払いする意図があります。

手付金は返ってくる性質なので厳密には費用ではありません。

 

この手付金・申込証拠金の扱いは、マンション販売会社によっても異なる為、事前に担当者に確認しておきましょう。

 

③その他費用

 

契約書に貼る印紙代が別途必要になります。本体価格1,000万円~5,000万円の場合には、1万円です。

 

 

(2)マンション引き渡し時の費用

 

一例として、物件本体価格3,000万円で手付金を500万円納めている場合を考えてみましょう。

現金で支払う場合は、3,000万円-500万円=2,500万円を売主に支払います。

 

住宅ローンで、頭金800万円の場合は 手付金500万円を差し引いた残り300万円を売り主へ支払います。

 

②リノベ費用

もし間取りや設備の変更に有償オプションを選んだ場合、変更工事費用が必要です。

変更工事費用は、申込時と引き渡し時にそれぞれ半額ずつ納入するのが一般的です。

 

③諸費用

 

マンション購入における費用のうち、忘れがちながら、大きな費用となるのが、「諸費用」です。

 

一般的な諸費用の見積もりは次の通り。

 

対象諸費用額
新築マンション物件価格の4%~7%
中古マンション物件価格の6%~10%

 

一例として、新築マンション3000万円を購入した場合には約210万円程度、中古マンションを購入した場合には300万円程度が、物件価格以外の諸費用となります。

 

中古マンションの方が、諸費用が多いのは、中古マンションには、仲介手数料が発生するからです。

 

新築でも中古でも、この諸費用は比較的高額になるので、マンション購入時には、この諸費用を事前に織り込んでおくことをおすすめします。

 

諸費用の内訳は、登記費用や管理費、修繕積立金、住宅ローン保証料、事務手数料、仲介手数料等です。

 

これもマンション販売会社によっても異なる為、打ち合わせ時に担当者に、費用項目や支払時期を確認しておきましょう。

 

④引越し費用と家具購入費

 

現在の住居から購入したマンションへの引越し費用も考慮しなければなりません。

引越し業者によっては、サービス内容と料金に差がありますので、見積もりを複数の業者に依頼した上で決めましょう。

 

マンションを購入時には、家具や家電などの新調が増えます。せっかくの新居での生活開始に伴い、これらは妥協したくないところです。

 

あらかじめ費用として考えておいてはいかがでしょうか。

(3)マンション購入後に発生する費用

 

①不動産取得税

 

入居からしばらく経った後、「不動産取得税」が請求されます。この税金は、不動産を贈与や購入などで取得した人に課税されるもので、取得後1回だけ発生します。

 

ただし、条件によっては免除の場合もあります。

 

②住宅ローン費用

 

住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、一番大きな割合を占めるのは、住宅ローンの返済費用です。

 

一般に 返済期間20年~35年、元利均等返済(毎月の返済額固定)に追加で賞与加算で設定する方が多いです。

 

返済管理を行い、長期の支払いに備えましょう。

 

③管理費および修繕積立金

 

住宅ローン返済費用と同じく、「管理費」と「修繕積立金」があげられます。

「管理費」は、マンションの共用設備(例えばエレベータやエントランスなど)、の管理費用や管理会社などに支払われる費用です。

 

「修繕積立金」は、将来計画されているマンションの大規模の修繕の為、月毎に積み立てる費用です。 購入時の他に、毎月支払う必要があります。

また、必要な修繕度合によっては、一時金が必要になる場合もあります。

 

④その他設備使用料

 

マンション内の特殊な設備を利用する場合は、設備利用料が必要になります。例えば、一例として、車を所有している場合は、駐車場代があげられます。

 

⑤その他

 

固定資産税・都市計画税という所有不動産に課せられる自治体の税金があります。毎年1月1日時点の所有者に対し、4月に通知され、納税は6月(年4回の分納払い可能)に必要になります。新築マンションに限り、固定資産税は、5年間の軽減措置があります。

 

また住宅ローンで購入した場合、保険に加入する必要があり、火災保険料は長期一括払いが多いです。

 

ちなみに、団体信用生命保険特約料は住宅ローン金利に含まれており、別途で支払う必要はないです。

 

  

(4)あとがき

 

いかがでしたしょうか。

マンション購入は、とかく本体価格と立地条件に目が行きがちですが、詳細解説したように、実は本体価格の他にも、マンションの維持管理費含め諸々の費用がかかります。後々資金不足に陥ることのないよう、計画的に準備する必要があります。

 

また昨今は、住宅ローンに対する税金控除など、いろいろな支援制度があり、個人の事情も鑑みて、ぜひ不動産関係者に一度、相談されてみてはいかがでしょうか。

 

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