一戸建て物件の耐震化リノベーションについて解説

一戸建て物件の耐震化リノベーションについて解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

(1)住宅の耐震化の状況

昨今のコロナ禍影響や新築物件の資材高騰等の要因もあり、中古物件の一戸建てを購入検討の方は多いのではないでしょうか。

 

中古物件の購入に合わせて、建物の部分的な改修であるリフォームのみならず、間取り含めた大規模改修に相当するリノベーション工事を実施する方も多く、その場合は耐震性についての確認が重要です。

 

国土交通省の以下の発表によると、平成30年度現在の住宅の耐震化率は約87%まで改善されています。 

 

出典:国土交通省ホームページより

 

ただし、比較的売価の安い 平成15年以前の物件においてはこのデータから見る限り約25%の物件において 耐震性が不足していると判断されています。

 

先程のべたように、中古の一戸建て物件を購入される方は、購入後にリノベーション工事をする方は多くいます。ただ耐震診断を行い、耐震性を把握しようとする方は少ないのではないでしょうか。

 

ご存知のように日本は地震も多く、過去の東日本大震災等では多くの家屋が倒壊の被害にあっており、今後首都圏や近畿東海地方を大規模な地震が襲う可能性は大いにあります。

 

よって、中古物件の一戸建て中古物件のリノベーション工事における耐震化について次の節で説明します。

(2)一戸建て物件の耐震化リノベーション

まず先程述べたように平成15年以前の物件においては約25%の物件において 耐震性が不足していると判断されており、耐震補強工事が必要な住宅の耐震補強工事の実施率は約28%となっています。

 

中古の一戸建て物件が、耐震性能を満たしているかどうかは耐震診断で確認できます。

 

耐震診断では、壁の強さと配置、劣化度合いを総合的に評価し、現行の耐震基準と比べて、どのくらいの耐震性能を持った建物であるかを評点で表します。

 

この評点が1.0以上であれば「耐震性が確保された建物」と判断できます。

 

一方、1.0未満の建物であった場合は「耐震改修が必要な建物」となります。

 

もし中古住宅購入時に1.0未満の建物であった場合は、リノベーション工事と合わせて何らかの補強対策を行っていただく事をぜひおすすめ致します。

 

ちなみに、この1.0とは大地震(震度6強クラス)で倒壊するかどうかを基準に、評点を4段階に分けて判定し、「一応倒壊しない」レベルとなります。

 

一般財団法人 日本建築防災協会の「新耐震基準の木造住宅の 耐震性能検証法」資料によるとこの評点に対する判定基準は次の表になります。

 

出典: 国土交通省ホームページ内 一般財団法人 日本建築防災協会の「新耐震基準の木造住宅の 耐震性能検証法」資料より

 

耐震補強工事とは、壁の強さと配置、劣化度合いの改善を行う工事です。

 

全国ほとんどの自治体で、耐震診断を対象とした補助金制度が設けられています。

 

条件は自治体や年度、建物の規模などによって異なりますが、金銭負担を大きく軽減するような助成を受けられるケースもあり、気になる方は一度御自身の自治体のホームページを確認してみましょう。

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