老後に持ち家にかかる固定資産税について解説します。
持ち家選びの中で念頭に置いていただきたい部分なのでインプットしていただければ幸いです。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
（1）老後必要になる費用
この記事では、持ち家の住宅ローンを無事完済終了した方が、老後に必要となる費用について詳細解説します。
まず必ず必要とされるのが、固定資産税です。
住宅ローン完済にそれなりの年月を要している方が、大半であるために、物件の資産価値としての上物、つまり建物の部分の価値はほぼゼロと考えても良い場合が多いはずです。
なので、土地の試算価値が重要になり、この場合、利便性の高い都市部に物件を有する方はそれなりの固定資産税を支払う必要が生じます。
固定資産税と都市計画税は都市によって異なりますが、大体10万円～15万円ほどが目安です。
ちなみに固定資産税は、一般に路線価方式と呼ばれる方式で算出され、対象物件の路線価は、国税庁のホームページで調査することが出来ます。
次に必要になるのは維持修繕費です。これについては戸建てとマンションと一戸建てで異なりますので、次の節で詳細を説明いたします。
（2）マンションと一戸建ての比較
次の表は国土交通省が平成23年4月に発表した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」からの抜粋です。
出典：国土交通省ホームページより
一戸当たり専有面積にも依存しますが、この表からは15階未満で100戸以上200戸未満の大規模マンションですと、修繕積立金は比較的安く抑えることが可能であることがわかります。
また自家用車を有する方は、駐車場の修繕積立費も必要になります。
これもガイドラインが示されています。
出典：国土交通省ホームページより
以上の合計の維持管理費用は先程のガイドラインによれば、次のような算定となります。
出典：国土交通省ホームページより
ただし、築後それなりの年月を経たマンションの場合、例えば30年目などの節目の年に大規模修繕が必要となります。
そのために購入時から段階的に修繕積立金が上がることが多いようです。
老後住み続ける前提においては、一時金を負担するケースも出てくるでしょう。
更に、最近人気の都市部で利便性の高いタワーマンションの場合、毎月の管理費と修繕積立金が4～5万円になる場合も多いです。
前節の固定資産税金が高額であり、都市計画税等が必要になることもあり、老後にタワーマンションに住み続ける方は、それなりの出費は覚悟せねばなりません。
これに対して、郊外の一戸建ての場合、もちろん外壁塗装や水回り等の修繕費用はかかりますが、マンションのように共用ではない為、自分の意思と老後の資産状況によって、ある程度臨機応変な対応が取れます。
持ち家を購入した方は、利便性の良い都市部に住みたいだとか、ペットを飼いたい等の自分のライフスタイルで家の購入の判断をされている筈です。
老後に必要な持ち家ならではの費用は、大きくは固定資産税と維持修繕管理費用ですが、（その他、火災保険等もありますがこれは賃貸物件でも必要につき、本記事では除外しています。）
ぜひ計画的な資産形成を目指したいものです。
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