一戸建てとマンションの購入時とランニングの費用の比較

「一戸建てやマンションの購入を検討しているけれど、どれくらいの費用がかかるのか。」

それら全ての費用は何があるのか、実際どれくらいかかるのか知っておかないと大変なことになります。

そのマイホーム購入に関する費用を説明していきます。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

一戸建てやマンションの購入時の費用

 

購入時の費用は取得価格の7%前後と言われています。

 

主な内訳は以下です。

  1. 収入印紙

 

売買契約書に必要な印紙代です。

金額は住宅の購入価格によります。

 

また収入印紙を貼っていない場合は、過怠税を払わないといけません。

また、収入印紙を貼っていないからといって、契約の効果がなくなるのかと気にしてしまいます。

 

売買契約書が手元に届いたら、収入印紙が貼られていて、割り印されているかチェックしましょう。

参照:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

 

  1. 登記費用

  

土地や建物を取得した時、名義を登記しなければなりません。

また登録免許税という税金の支払いもあります。

その手続きを司法書士に依頼することが多く、司法書士への報酬も発生します。

 

物件価格×1.5%が登記費用の目安です。

 

  1. 金融機関への融資事務手数料

 

ローンを組んで購入する際に発生する費用です。

 

物件価格×2.2%が基本です。

 

  1. 仲介手数料

 

中古物件だと仲介手数料が費用に加わります。

仲介手数料はその名の通り、仲介会社が売買をしているときに発生する費用です。

 

そのため新築住宅でも売主から直接購入するのではなく、仲介会社を介した場合発生します。

仲介手数料は法律で上限額が定められています。

 

正規仲介手数料は物件価格×3.3%+6万円×1.1(消費税)です。

参照:https://www.zennichi.or.jp/public/knowledge/buy/chukai/

一戸建てやマンションの購入後の維持費用

 

購入後はローンを組んだ場合だと毎月、ローン返済額に支払利息を加算して支払いをしますが、他には以下のような費用が発生します。

 

  1. 火災保険料

 

保険会社や契約する補償によって金額には幅があります。

そのため一概には言えませんので契約内容を確認しましょう。

 

  1. 固定資産税

 

毎年、固定資産評価額というものから算出した税金を支払わないといけません。

参照:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/kotei_tosi.html

 

更に一戸建てやマンションと分けて見ていきます。

 

マンションの場合

 

  1. 管理費

毎月、管理会社に支払う費用です。

 

  1. 修繕積立金

共有部分を修繕するための費用を毎月支払っています。

階数や角部屋など場所によって金額が変わるため、同じマンション内でも費用は違います。

 

管理費+修繕積立金で2.5万円が目安になるでしょう。

 

  1. 駐車場代

立体駐車場がある場合や軽自動車専用の駐車場など、駐車場内でも金額が変わってきますので確認しておきましょう。

 

一戸建ての場合

 

マンションの管理費・修繕積立金が不要という点が最大のポイントです。

 

ランニングコストはマンションより少なくなることが多いです。

しかしいつかは補修やメンテナンス費用が発生しますので念頭において貯金はしておきましょう。

主な費用は以下です。

 

  1. 外壁塗装
  2. 屋根塗装
  3. 床のメンテナンス
  4. クロス張り替え

など

また、駐車場がついていない住宅の場合だと駐車場代も費用として発生してきます。

まとめ

 

いかがでしょうか。

一戸建てやマンションの購入からランニングコストについて説明しました。

ランニングコストにおいて差が発生することは基礎知識です。

 

物件自体の購入価格以外にも様々な費用が発生します。

購入金額には届いているし、ローンの支払いも大丈夫と思って安易に一戸建てやマンションを買ってしまうと、他の費用の支払いが出来なくなるかもしれません。

 

費用は場所や大きさ、新しさ、一戸建てかマンションかなど条件によって変動していきます。そのため、どのような費用がかかるかしっかりと把握しておいて、詳細は個々の契約から計算知っていきましょう。

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