自分で一軒家を購入した場合、固定資産税という税金が発生します。持ち家を持っていない人にとって、自分が住宅を所有した場合、固定資産税はどれくらい払えばいいのか、わからない人も多いことでしょう。 この記事では、固定資産税の平均値などについて解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
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固定資産税、世間の平均値はいくつ？
固定資産税とは、土地や住居、工場や店舗などを所有している場合、それらにかかる税金です。税金の金額は、以下の計算式によって算出できます。
「固定資産評価額（課税標準額）×税率（1.4%）＝固定資産税の金額」
計算式に出てくる固定資産評価額とは、土地や建物の価値を金額で示したもので、地価や建物の劣化具合によって変動する仕組みです。
固定資産評価額は、3年に1度、都や自治体などの調査によって決定されて、一括払いか4回の分納によって納税する流れになります。
では、固定資産税の平均値はどれくらいになるのでしょうか。それを知るには次の資料が参考になります。
出典：住宅金融支援機構
住宅金融支援機構が平成30年に発表したこのデータによると、持ち家を購入した際にかかった金額は、注文住宅の購入額の平均は3,731万円です。
そして、分譲戸建住宅は3,933万円、中古戸建住宅は2,814万円という結果になっています。
これらの数字を先述した固定資産税・計算式にあてはめると、大体の平均額を算出できます。 注文住宅の固定資産税は3,731万円 ×税率1.4%＝52万2340円、 分譲住宅は55万620円、中古戸建住宅は39万3960円です。
数字だけを計算式にあてはめて算出すると、数十万という高額になりますが、固定資産税には、特例によって税額が削減する仕組みがあります。
住宅用地の場合、200平方m以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準額が1/6、200平方m以上の部分（一般住宅用地）は課税標準額が1/3です。
新築住宅の場合は、課税対象の床面積が120平方mだと、3〜5年間は固定資産税が半分になります。ただし2020年3月31日までに新築されたという条件をクリアしていないといけません。
では、土地の評価額が1,500万円、建物が1,000万円の新築分譲住宅の場合、特例（土地面積が200平方m以下）の計算式にあてはめて計算してみましょう。
・土地の評価額1,500万円×1/6×税率１.4%
＝35,000円
・建物の評価額1,000万円×1/2（新築のため半分）×税率1.4%
＝70,000円
・35,000円+70,000円＝10万5,000円
以上、10万5,000円が固定資産税になります。
普通の計算式で算出すると35万円になる固定資産税は、特例をあてはめることによって24万5,000円も軽減されるのです。
固定資産は時代ごとの地価などによって変動するので、固定資産税の具体的な平均値は、簡単に出せるものではありません。
しかし、特例などの計算式をあてはめて算出した結果、固定資産税の平均額は10万円以上20万円未満と考えていいでしょう。
固定資産税の納税をスムーズにすすめるワザとは？
固定資産税は、先述した計算式によって自分で計算することも可能ですが、自分で計算して自治体などに申請する必要はありません。
住宅ローンを組むなどして一軒家を購入した場合にやるべきことは、役所への登記です。
登記が済んだらその一軒家は登記をした人の所有物となるので、その時点で固定資産税の納税義務が発生します。
そして、登記情報をベースに納税金額が算出されて、毎年1回納税通知書が送られることになるのです。納税通知書は、毎年4〜6月に納税対象者の元へ届きます。
固定資産税の支払い方法の種類は、住民税などと同様に口座振替の自動引き落とし、自治体の窓口での支払い、振り込みなどに加えて、コンビニ払いも可能です。
自治体によってはクレジットカードでの支払いができるところもあります。自分にとって都合の良い納税方法を選べば、支払い忘れで未納してしまうといった失敗をすることがありません。
また、支払い回数は、一括払いか4期に分けての分納、どちらかを選べます。自分にぴったりな納税方法を選択しましょう。
そして、固定資産税を払ったことがない人にとって気になるのは、固定資産税は納税額を抑えることが可能なのかという点です。
結論を言えば固定資産税には節税の方法はありません。他の税金であれば節税の方法がいくつかありますが、固定資産税に限って言えばそのような手段はありません。
しかし納税方法によっては、得になることもあります。それはクレジットカード払いでの納税です。
クレジットカードには支払った分ポイントが還元されるシステムがあります。固定資産税は高額なので、カードで納税をすればそれだけ通常の買い物よりも多くのポイント還元が可能です。
ただし、この方法はクレジットカードを所有していること、カードでの納税が可能な自治体であることが条件です。
また、カード払いをすると決済手数料が発生するパターンもあるので、事前に確認しましょう。
固定資産税の仕組みを頭に入れておこう！
固定資産税は、決して安くない金額を支払うことになるので、具体的にいくらくらい納税しなければいけないのか把握しておきましょう。
また、納税方法もひとつではなくいくつかの手段があるので、どれが自分に合っているか知っておけば未納を防げます。
納税直前になって慌てないように、スムーズな支払いを心がけましょう。
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