仲介手数料は値引き交渉可能!手数料を抑えてマイホームを購入する

仲介手数料の値引き交渉について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

仲介手数料は値引き交渉可能!手数料はマイホーム購入価格のいくら?

マイホームを購入する時の諸費用の中に、仲介手数料があります。

 

この仲介手数料は、値引き交渉することが可能です。

 

ただし、値引きに応じてもらえるかどうかは、不動産会社次第になります。

 

まずは、仲介手数料がなぜ値引き可能なのか、手数料が発生する仕組みについて解説します。

 

マイホームを購入する時の仲介手数料は、上限が以下の通り決まっています。

 

・400万を超える物件の手数料=売買価格×3%+6万×消費税率

 

例:2,000万の物件の場合

 

2,000万×3%+6万×消費税率110%

 

→手数料 72.6万

 

不動産の取引は高額になるので、知識のない一般消費者が損をしないように、法律で上限が定められているんです。

 

不動産会社は上記以上の額を請求してはいけません。

 

しかし、最低額が決まっていないので、手数料は無料でもOKです。

 

しかし、購入の場合は売却よりも値引き交渉が難しい可能性も。

 

その理由は、「不動産会社の苦労が大きいこと」、「成約率が低いこと」が挙げられます。

 

売買仲介を行う不動産会社は、仲介手数料を利益としています。

 

そのため、仲介手数料が無料になってしまうと、不動産会社の利益はゼロ。

 

以下のように、マイホームの購入は初めての人がほとんどです。顧客が慣れていない場合、住宅ローンの借入先の相談、予算決め、契約手続きなど不動産会社の苦労は大きいです。

 

出典:株式会社リクルート住まいカンパニー 住宅購入・建築検討者調査

 

さらに、仲介手数料は、顧客と売買契約を結んで初めて発生するものなので、顧客が契約直前で「やっぱりやめた」となれば不動産会社の利益は発生しません。

 

土地総合研究所の調査では、平成26年の1年間で、不動産会社の売買仲介の成約件数は、70.4%が10件以下という結果があります。(調査対象:従業員2~5人の不動産会社)

 

出典:一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査

 

 不動産の売買は高額のため、食べ物や生活必需品のように頻繁に売れないので、1件1件が貴重な取引です。

 

買い手は今すぐ購入したいという人は少ないですが、売り手は離婚などの事情があり、早く売りたい人も多いです。

 

仲介手数料を利益としている不動産会社にとって、購入意欲が低い買い手よりも、売却意欲の高い売り手の方が重宝されます。

 

そのため、買い手側の場合、仲介手数料の値引きに交渉に応じてもらえない可能性はあります。

 

仲介手数料の平均的な基準は?値引きしてもらうには?

前章では仲介手数料の上限について解説しましたが、以下の調査からわかるように、手数料を上限いっぱいに設定している不動産会社がほとんどです。

 

・実際の手数料の額

 

宅建行法令に基づく上限基準を適用している 81%

 

独自の基準※を設けて適用している 2.4%

 

目安となる基準はあるが、実際の報酬額は状況に応じて低いものを適用している 8.7%

 

出典:一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査

 

※独自基準とは、取引物件価格に応じて割引していたり、顧客がリピーターや紹介のため割引しているなど。

 

自主的に手数料の値引きを適用させ、上限よりも安くするところは少数派です。前章で解説した通り、買い手の場合、値引きの交渉に応じてもらえない可能性もあります。

 

仲介手数料を抑えたい場合、手数料に対してキャンペーンなどを行っている会社を選ぶことが、手数料を節約する近道です。

 

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