仲介手数料の相場はいくら?手数料が高すぎる不動産会社は要注意

仲介手数料の相場について解説します。

持ち家選びの中で念頭に置いていただきたい部分なのでインプットしていただければ幸いです。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

仲介手数料は高すぎる?計算方法や相場を解説

不動産の売買契約時に支払う仲介手数料は、不動産会社への成功報酬です。

 

通常、不動産会社が物件の売主でない場合、売主と買主をつなぐ手伝い(仲介)をします。契約が成立した時に支払われる手数料が、仲介手数料です。

 

売買金額が高額になる不動産取引において、手数料も高額になる場合があります。それにも関わらず、

 

・売買契約が成立するまで。手数料があることを知らなかった

・いくらかかるのか知らずに、契約時に高額な金額を提示されて驚いた

 

という人もいるのではないでしょうか。

 

実はこの手数料は、上限が決まっています。

 

 

上記のかけ率に加えて、消費税が課税。表の計算式には、規定の計算式と速算式がありますが、なぜ速算式があるかは、実際に計算してみればわかります。

 

・2,400万のマイホームを購入する場合

 

規定の計算式での計算:

200万×5%×消費税110%=11万

200万×4%×消費税110%=8.8万

2,000万×3%×消費税110%=66万

→手数料 合計85.8万

速算式での計算:

2,400万×3%+6万×消費税110%=85.8万

 

計算式を見てわかる通り、規定の計算式だと分けて計算するため複雑になります。

 

速算式を使えばシンプルになるので、速算式を覚えておくと便利です。

 

上記の金額は、仲介手数料の上限金額。

 

マイホーム購入を検討している場合、上記の計算式をしっかり理解しておくことをおすすめします。

 

理解していないと、高すぎる手数料を請求されても気がつかずに、損をしてしまうため注意が必要です。

 

仲介手数料が高すぎる不動産会社には要注意

前章では、仲介手数料は不動産会社への成功報酬と解説しましたが、インターネットが普及している現在では、ひと昔前と比べて、買い手が自分で情報収集する傾向が高まっています。

 

住宅取得を検討するに当たって活用した情報源で最も多いのは、インターネット(65.6%)。そのうちの77.6%の人は物件情報、55.4%は住宅ローンについてを調べています。

 

(出典:住宅金融支援機構 住宅ローン利用予定者調査

 

買い手が物件や住宅ローンの情報をすでに自分で調べている場合は、不動産会社の対応は内覧対応や契約手続きに限られます。

 

特に、どこの金融機関から住宅ローンを借り入れるかは、とても重要です。マイホーム購入は高額な買い物のため、予算決めを間違えると買い手の将来に影響。

 

そのため、以下の調査でも、不動産会社に丸投げではなく、自分である程度調べる人が半数を占めています。

 

資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談先は?(複数回答可)

インターネットの住宅情報サイトを利用して、自分で行った 48.5%

住宅事業者の営業マンに相談 32.7%

(出典:住宅金融支援機構 住宅ローン利用予定者調査

 

このように、買い手が自分で情報収集している場合、仲介手数料が規定の上限いっぱになるのは高すぎる可能性も。

 

そのような場合、良心的な不動産会社なら手数料に対して、交渉の余地があります。

 

また、仲介手数料は買い手にとって大きな金額になるため、不動産会社によっては特典をつけたり割引をしたりと、買い手の負担を減らすところも。

 

マイホーム探しは一生ものです。仲介手数料がいくらになるか事前に確認してみると、買い手の立場にたった、良い不動産会社を見極められる可能性があります。

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