【猶予相談】コロナで住宅ローンの返済が難しい場合

新型コロナウイルスの影響を受け、金融庁は金融機関へ、住宅ローンの返済猶予などの相談に対し、柔軟に対応するように要請を出しています。

　

収入が減り、住宅ローン返済に困っている人は早急に融資を受けている金融機関へ相談を。また、金融庁も以下の通り専用の相談窓口を設置。

　

出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf

　

金融機関へコロナの影響について相談し、将来しっかりと返済されると判断されれば、一定期間、返済額の減額やボーナス返済についての見直しなどが可能。

　

金融機関への相談は、必ず延滞する前にすることが大切です。なぜならあなたが大きなデメリットを背負うことになってしまうため。住宅ローンを延滞した場合、どのようなことになるのか、次の章で解説します。

　　

　

コロナ困窮のため、金融機関への相談なしに住宅ローンの返済が滞ってしまうと、以下のような事態になる可能性があります。

　

①信用情報に傷がつく

②今後の条件変更が困難になる

③保険の保障を失う可能性

　

それでは一つずつ解説します。

　

①信用情報に傷がつく

1ヶ月でも延滞してしまうと延滞の記録が残り、あなたの信用情報に傷がつきます。一度こうなってしまうと、例え翌月に返済をしたとしても、その後5年間は記録が残ることに。

　

そうなると、車のローンを組みたい時、ショッピングのローンを組みたい時など、今後の借入に支障が出てしまいます。

　

②今後の条件変更が困難になる

　

金融庁が金融機関へ要請を出しているため、延滞前に相談すれば、返済期間を延長して毎月の返済額を減らしたり、一時的に返済の猶予をくれる可能性があります。

　

しかし、すでに滞納してしまったり、多額のキャッシングを利用してしまってからでは、相談に乗ってもらえないこともあり得ます。

　

代償③保険の保障を失う可能性

　

住宅ローンを組む際の保険と言えば、団体信用保険。この保険料は、住宅ローンの利息から支払われているのは、ご存知でしょうか。

　

住宅ローンが未払いになると言うことは、保険料が未払いになると言うことになり、滞納を続ければ保険資格を失うことになります。

　

新型コロナウイルスの収束目処は未定。もし万が一のことがあった時、一家の大黒柱を失った上にコロナ困窮で苦しむ中、保険金もおりなければ、残された家族はどうなってしまうのでしょうか。

少しでも延滞する可能性がある人は、早急に金融機関へ相談しましょう。

　

コロナ困窮での住宅ローン返済猶予を受けた場合、当然ですがいずれ支払うことになります。免除ではないことをしっかりと理解し、条件変更内容を事前に確認した上で、返済プランを変更してくださいね。

　

新型コロナウイルスが収束し、私たちの生活が以前のようになる日はまだ先になることでしょう。この不況のため、電気・水などのラフライン、携帯電話の料金なども猶予を設けているところが増えています。

　　

先行き不透明の中、できる限り猶予を利用したい気持ちはわかりますが、近い将来支払うことをしっかりと考えて、本当に今猶予するべきか吟味することが大切です。

　　

　

　

今回は、コロナ困窮での住宅ローン返済猶予などについて解説しました。

まとめると以下の通りです。

　

・金融庁は金融機関へ、住宅ローンの相談に柔軟に対応するよう、要請を出している

・延滞前に早急に金融機関へ相談することが大切

・1ヶ月でも延滞すると、後々悪影響を及ぼす

・猶予を利用する前に、本当に必要かどうかしっかり吟味する

　

コロナ不況の中、大変な思いをされていると思います。あなたが相談しなければ、金融機関にはあなたの状況が伝わりません。

ようやく手に入れた夢のマイホームを手放すことのないように、ベストな選択をしてくださいね。

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