【契約前の注意点】不動産売買の仲介手数料は上限が決まっている！

不動産売買の仲介手数料の上限について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

【払いすぎ注意】不動産売買の仲介手数料は3％＋6万円が上限

家を購入または売却する時に、不動産会社から請求される仲介手数料は、実は上限が決まっています。400万以上の取引の場合、上限は「売買金額×3％＋6万（税別）」です。

この金額は法律で決まっているので、これ以上請求することは法律違反です。

上記のように上限が決められているにも関わらず、上限以上の手数料を請求している企業があるので注意が必要です。

以下のデータは、土地総合研究所が行った、手数料率をあらわしています。対象は従業員数2～5人の企業で、手数料率とは、手数料の総額を成約した価格の総額で割って計算したものです。

手数料の上限は3％以上ですが、68％の企業が手数料を3％以上請求しています。

これは、両手仲介をしているためと考えられます。

両手仲介とは、売り手から売却依頼された企業が、自ら買い手を探し、売り手と買い手の両方から手数料を得ることです。

注目するべきところは、手数料を6％以上請求している企業。同調査によると、手数料6％以上と回答した企業の手数料は、7％～10％でした。

両手仲介をした場合、最大売買金額×6％＋12万が上限です。たとえば、売買価格1,000万の場合、1,000万×6％＋12万＝72万（手数料率7.2％）。

8％～10％と回答した企業は上限以上請求しているということになります。

上限以上の手数料を支払う必要はないので、気をつけてくださいね。

仲介手数料を上限以上に請求する会社以外にも、以下の企業に注意が必要です。

・契約の前に手数料を請求する

・手数料以外に広告費などを請求する

手数料とは、企業への成功報酬のため、売買契約が成立しない場合は支払い不要。

また、株式会社リクルート住まいカンパニーの調査では、不動産購入は74.4％の人がはじめてというデータがあります。

（出典：株式会社リクルート住まいカンパニー　住宅購入・建築検討者調査）手数料以外に広告費などの名目で請求があった場合、知識がない人は疑問に思わず支払ってしまうこともあります。

また、手数料は上限が決まっていても、下限が決まっていないんです。

そのため、値引き交渉をすることも可能です。

しかし、値引き交渉をした場合、仲介会社のやる気が下がってしまう可能性もあるので、あまりおすすめできません。

以下の調査では、81％の企業は手数料の基準を上限としています。

・宅建業法令に基づく上限基準を適用している　81％

・独自の基準※を設けて適用している　2.4％

※独自基準とは価格や成約期間に応じた割引。

手数料に対して、独自のキャンペーンをしている企業もあるので、諸費用を少しでも抑えたい人は、そのような企業がおすすめです。

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