「住宅ローン控除はどうやって計算するの？我が家はいくら控除できる？」
消費増税の負担を軽くするために作られた、節税できるお得な制度。節税できるのはわかるけど、実際にいくらお得になるのかちょっととわかりにくい…
しかし、一度計算方法や仕組みを知れば、難しいことはありません。今回は、住宅ローン控除の解説をしていきます。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
【一度わかれば簡単！】住宅ローン控除の計算方法を解説
住宅ローンの年末残高に応じて、一定額を控除することで節税することができる住宅ローン控除。
消費増税の負担を軽くするための制度ですが、令和3年12月31日までにマイホームに入居した人が対象となります。
それでは、具体的にこの控除はいくらお得になるのか見ていきます。
以下は、計算方法や適用年数をまとめたものです。
出典：国税庁
ポイント
①適用年数は入居日によって変わる
②計算式は住宅ローン残高×1％
③控除しきれなかった分は住民税から控除
④控除額上限40万
たとえば、年末の借入残高が3,000万〜5,000万の場合、控除額は以下の通りになります。
5,000万の1％は50万ですが、上限が40万のため控除額は40万です。
また、所得から控除する仕組みのため、所得が低いほど恩恵を受けられません。
たとえば借入残高が3,500万の場合、控除額は35万ですね。
①所得税が40万の人は全額控除
②所得税30万、住民税12万の人は住民税から5万控除して全額控除
③所得税20万、住民税10万の人は5万分控除不可
所得が多い人は税額も多いため控除できますが、所得が低い人ほど税額が少なく、控除の恩恵を受けにくいんです。
その格差を埋めるために、「すまい給付金」という制度があります。
以下は、消費増税による負担とその差を埋める給付額のイメージ図です。
出典：国土交通省 すまい給付金
すまい給付金は所得によって給付額が変わり、消費税8％の場合、収入額目安510万以下の人へ最大30万、消費税10％の場合、目安所得額775万以下の人へ最大50万の給付。
ちなみに、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、計算が変わります。
これは、バリアフリー、耐震、高い省エネ性能など環境に優しく優良な物件に対して、上限50万まで控除する仕組みです。
出典：国税庁
基本的な計算方法は同じですが、上限が50万になり、通常の住宅ローン控除と併用はできません。
バリアフリーや省エネなどの、長く住むことができて高い性能を持つ住宅なら、老後まで快適に過ごすことができますね。
国は質の良い住宅に対して支援を積極的にしているので、これから家を建てる予定の人は、不動産屋さんに認定長期優良住宅について確認してくださいね。
住宅ローン控除の認知度は？一般的な知識と理解度を解説
前章では住宅ローン控除はどうやって計算するのかを解説しましたが、一般的に認知度はどれくらいでしょうか。
住宅ローン控除の概要について、言葉も内容も知っている人は70％と言いう結果があります。
（出典：株式会社リクルート住まいカンパニー 住宅購入・建築検討者調査）
住宅を購入予定の70％が理解していることから、関心が高いことがわかりますね。
ただし、概要の認知度はありますが、詳細まで知っている人は以下の通り、約半数。
出典：株式会社リクルート住まいカンパニー 住宅購入・建築検討者調査
この制度は新築のみと思う人が多いようですが、実は中古やリフォームでも基準を満たせば控除を受けられるんです。
中古物件を現在持っている人や検討している人も、積極的に活用してみましょう。
また、前章で解説したように、長くいい状態を保てて環境に優しい、質の高い家は住宅ローン控除も優遇されます。
住宅ローン控除は10年適用されるので、最大500万の控除は大きいですよね。
特に省エネなどの住宅を建てると控除額が上がることについては、認知度が低い傾向。
注文住宅を予定している人は、参考にしてくださいね。
住宅ローン控除を受けるには、初年度は会社員の人でも確定申告をする必要があります。
自分で申告しなければ受けることができないので、マイホームを購入する予定の人、買ったばかりの人は忘れずに申告しましょう。
このような制度は使わないともったいないですよね。積極的に利用して、賢く節税してくださいね。
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