【3段階】マンション購入の住宅ローンの手続きの流れ

マンション購入で物件選定のイメージは出来てきたのだけど、

肝心の住宅ローンの流れが良く解らないなぁ。

何がポイントなのかわかりにくいので、その辺を理解したいのだけど…。

こういった疑問に答えます。

住宅ローンの契約の流れについて把握しておきましょう。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

(1)マンション購入時の住宅ローンの流れ

理想のマンション物件を選定できた後は、契約を現実のものにするために、住宅ローンへの取り組みが重要になります。

 

住宅ローンに関する手続き項目は、大きくは次の3つです。

 

①事前審査

②本審査

③住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)

 

希望の物件が決まったら、住宅ローンの相談を始めてください。

相談方法には、一般的に次の2つがあります。

 

・不動産会社に相談

・金融機関に直接相談

 

もし具体的な希望の物件やお部屋の間取りが決まっている場合には、不動産会社へ相談の方が、迅速にマンション購入検討を進めていくことが出来ます。

  

(2) 事前審査

事前審査とは、金融機関が申込者の返済能力などを最小限の情報から短期間に判断する審査です。

 

「住宅ローンが借りられそうか」を、実際の物件購入の契約前に確認することができます。

 

事前審査にて、準備する書類について、以下、その例をあげます。

 

・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類

・源泉徴収票や確定申告書、所得証明書、年金決定通知書 等の契約返済者の所得が解る書類

 

事前審査の場合、一般的に1日から長くても1週間ほどで、審査結果が通知されます。

 

他の借り入れが多い方や、返済能力に不安のある方等は、この事前審査に通らない場合があります。

 

もし残念ながら承認が得られなかった場合には、他の手段に関して、マンション営業担当に相談してみましょう。

 

(3)本審査

 

本審査とは、マンションなどの住宅の売買契約締結後に申し込む審査を言います。

 

本審査では複数の書類を提出する必要があり、事前審査よりも詳細な確認が行われるため、

審査には通常、約一週間程度かかるのが一般的です。

 

住宅ローンを借りる人の源泉徴収票や住民税の課税証明書、もし住宅が共有名義の場合はそれぞれの収入証明書や印鑑証明書などの提出が求められます。

 

ここでの注意点は、本審査の判断時に金融機関に与える判断材料を、契約者に不利にならないようにすることです。例えば、このタイミングで、借りる申し込みの本人が、新たな新規ローンを組む等の、借入れを増やすのは得策ではありません。

 

必要な書類について、以下一例をあげます。

 

・住民票や印鑑証明書

・源泉徴収票や確定申告書(確定申告の場合、直近2年分)、所得証明書、課税証明書、    年金決定通知書 等の所得が解る書類 

 

先の事前審査は承認だったのにも関わらず、本審査が通らない場合もあります。これには、いろいろな原因が考えられます。

 

一般的な原因の事例を御紹介します

 

①事前審査申込時と情報が異なる場合

転職、退職をした、新規の自動車ローンを組んだ、等々

 

②現在のローンに関するものが要因

ローンの支払い延滞、等々

 

もちろん、上記以外の原因の場合もありますので、通らなかった場合には、営業担当の方と相談し、今後の対応について提案してもらって下さい。

  

(4)住宅ローンの契約

住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)とは、担保に相当する住宅に抵当権をつけ、住宅ローンの融資実行の前に、金融機関との間で資金の借入れに関して、締結する契約のことです。

 

ここで一般的な住宅ローンの種類については、次の表のとおりです。

 

<主な住宅ローンの商品タイプ>

 

  (注):公益社団法人 全日本不動産協会HPより

 

また準備する必要のある書類は、以下のとおりです。

(ここでは一般的な民間ローンでの事例を挙げています。)

 

・運転免許証、健康保険証等の本人確認書類

・売買契約書(原本)、変更契約書や覚書(原本)

・実印、返済用通帳と届出印

・住民票、印鑑証明書

・印紙代

・火災保険関連書類

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

本記事では住宅ローンの進め方について、民間ローンのケースを中心に解説しました。

 

もちろん、金融機関や契約の条件の違いにより提出書類等も異なるのが通例ですので、疑問が生じた場合には、その都度、営業担当の方や、金融期間の担当の方と相談しながら進めていくのが良いでしょう。

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