東京の持ち家化率はどのくらい?【全国比較】

国勢調査の結果では、持ち家率第一位が富山県で78.1%でした。

それに対して、東京の持ち家率は47.7%となっており非常に低いことがあらわになりました。

こちらの記事では、この国勢調査の結果をベースにして、全国の持ち家率ついて検証したいと思います。

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持ち家率上位の都道府県はどんな特徴がある? 

持ち家率と言いますが、一体どんな意味があるかご存知ですか?

 

総務省の定義では、「住宅に住む一般世帯に占める持ち家(世帯数)の割合」となっています。

 

この定義の中にある「一般世帯」には、家族やパートナーといった人たちと複数人で暮らす世帯のことだけではなく、いわゆる「単身者世帯」と言われる一人で暮らす人たちも入っています。

 

ですから、持ち家率が高い地域は、そもそも「単身者世帯」が少ないという現実があリます。

 

例えば、2015年の国勢調査で一番の持ち家率を誇った富山県の単身者世帯は26.3%でした。

 

全国平均で見ると、単身者世帯の割合は34.6%なので、富山県の場合は平均より非常に少ない割合です。

 

そのほかにも、持ち家率上位である秋田県の単身者世帯割合は24.6%、福井県は26.6%ですから、この結果を見ても持ち家率の高い地域と単身者世帯割合が低い地域はリンクしているのがわかります。

東京の持ち家化率は?約半数が単身者世帯!

では、持ち家率が一番低い東京とはどんな結果が出ているのでしょうか。

 

もちろん、昨今の情勢を踏まえると、全国的に単身者世帯は増加していっているのですが、単身者世帯の全国平均である34.6%に対して、東京の単身者世帯の割合は47.39%となっており、平均より高いのが特徴的です。

 

前の項においてご紹介した富山や秋田などの結果と比べると、20%以上もの差があることがわかります。

 

持ち家率と単身者世帯の割合のリンクから考えると、この割合もうなずけるでしょう。

自分の家を持ちたい気持ちは強い?

2019年1月10日〜2月11日に行われた「土地問題に関する国民の意識調査」という調査があります。

 

これは、全国の20歳以上の3000人を対象に、国土交通省が行なった調査です。

 

この調査の中で、住宅の所有についてどのように考えているかを聞いたものがあります。

 

その結果、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた人は、74.6%いました。

 

また、「建物を所有していれば、土地は借字でも構わない」と答えた人は4.9%と非常に低い割合となりました。

 

つまり、約80%の人たちが自分の家を所有したいとイメージしていることがわかります。

 

また、持ち家率の低い東京においては、意外にも住宅を所有したいと答えた人が80.7%と非常に多いことがわかっています。

 

現代は、生き方や暮らし方が非常に多岐にわたっており、それに伴い住まいに関する考え方も変化していると思いますが、自分の家を持ちたいという気持ちは強いことがわかります。

 

やはり、マイホームへの憧れは誰しもが強く持っているということですね。

 

とはいえ、年齢別の結果を見てみると、借家でも構わないと思っている人の割合は、20代で23.8%、30代で18.3%、40代では22.2%と意外にも高い結果が出ており、自由に生きる人が増えた昨今の状況が数字に表れているような気もします。

 

この結果を踏まえると、将来的に見ると、持ち家率が低くなる可能性も含まれています。

まとめ

2015年の国勢調査によると、東京における一般世帯の1世帯あたりの人数が「1.99人」となっています。

 

つまり2人を下回っているので、いかに単身者世帯が東京の割合を占めているかがわかります。

 

この状況を踏まえると、東京の持ち家率47.7%という結果は、必ずしも低いものではないと考えるのが妥当なのかもしれません。

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