【工夫】住宅ローンのペアローンのメリット3選と収入合算との違い

夫婦や親子でマイホームを購入するとき、住宅ローンの借入額をできるだけ多くしたい！そんな時に利用できるのは、ペアローンや収入合算。

　

夫婦のお財布事情はそれぞれ異なり、はじめから財産を分けたい夫婦や、責任を分担したいという人は、ペアローンがおすすめ。これから詳しく解説していきます。

　

ペアローンとは？

　

ペアローンとは、夫婦や親子でマイホームを購入するとき、一定の収入がある2人が契約者になり、2本の契約を締結することです。通常、お互いがお互いの保証人になります。

　

契約は2本になるので、プランや借入金額などの諸条件も個別に契約可能。契約は別ですが、同じ金融機関で契約すること、同居することが前提条件です。

　

収入合算との違いは？

　

収入合算は、契約者が1名の一つの契約。通常、収入合算する人は保証人になります。

たとえば、年収500万の夫が契約者、年収300万の妻が連帯保証人になり、二人の年収を合算して、世帯収入とします。

　

以下の表は、ペアローンと収入合算の違いを表にまとめたものです。

　

夫婦の場合

　

　

ペアローンと収入合算は似ていますが、こうして見ると契約内容に大きな差があるので、しっかりと違いを理解しておきましょう。

　　　

　

ペアローンの長所は以下3選です。

　

長所①借入限度額が増える

長所②税額控除・給付金の恩恵を受けられる

長所③条件を二通りに設定できる

　

それでは一つずつ解説します。

　

借入限度額が増える

　

ペアローンでは、夫婦や親子で別々の契約を結ぶので、より多くの借入が可能。一人だけだと審査が不安な場合も、借入額を分けることで、それぞれに合った借入金額を設定できます。

　

税額控除・給付金の恩恵を受けられる

　

ペアローンでは、住宅ローン控除と、すまい給付金の対象者が二人分になります。

　

住宅ローン控除

　

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に応じて、一定の金額を所得税から控除できるものです。通常、年末残高×1％（限度額40万）ですが、ペアローンの場合は2人分の限度額80万まで控除可能。

　

控除の適用年数は通常10年ですが、消費増税の影響を受けた人は13年に延長されます。令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに住宅を取得し、消費増税の影響を受けた人は、適用年数が13年に延長可能。

　

また、上記の期限に住宅を取得したのに、新型コロナウイルスの影響で期限内に入居できなかった場合も、一定の条件を満たせば適用期間を13年延長可能。詳しくは、国税庁の公式サイトを確認してくださいね。

　

すまい給付金

　

すまい給付金とは、消費増税の影響でマイホーム購入の負担が増えてしまった人のために、現金を給付する制度です。対象は、平成26年に引き渡された住宅から、令和3年12月までに入居が済んだ住宅。

　

給付額は、マイホームを購入した時の税率、収入、マイホームの持分などで変わります。

　

条件を二通りに設定できる

　

ペアローンは契約が2つになるので、条件は各契約ごとに設定できます。たとえば夫婦の場合、夫が30年の変動金利で3,000万の借入、妻が25年の固定金利で2,000万の借入など。

　

また、お互いが債務者になることで、マイホームの返済に対しての責任も分担することができます。

　

　

ペアローンで気をつけることは、諸経費です。マイホームを購入するには、事務手数料や登録料などの諸経費や準備の手間がかかります。

　

ペアローンは契約数が増えて諸経費も増えるので、あらかじめ見積もっておくことが大切。

　

また、住宅ローンを組むときに重要な団信の加入。ペアローンの団信は両者が加入します。しかし、どちらか一方に万が一のことがあった場合、もう一人の契約は残るので、返済を続ける必要があります。

　

たとえば、夫のみが5千万で契約した住宅ローンの返済途中で夫が亡くなった場合、残った住宅ローン残高の返済は0円。しかし、ペアローンで夫・妻が半分ずつ契約した場合は、残された夫または妻は返済を続ける義務があります。

　

　

ペアローンの仕組みや長所についてご理解いただけましたか？

夫婦の事情はそれぞれで、中にははじめから財産を分けておきたいという人もいるでしょう。お互いが債務者になっていれば、財産だけでなく返済の義務も分割できるので、きっちり分けたい人にはぴったりの方法。

　

ただし、借入可能額を増やせるからと言って、必要以上の借入をしないように気をつけましょう。　　

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