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◆フラット３５ではすでに措置が発表されている
このように、金融庁等が住宅ローンの減免もしくは免除の措置を準備しているという報道がある中で、実は、すでに返済を延長するといった措置をとっている商品もあります。
それが、住宅金融支援機構が設けている長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」です。
支払いが免除されるという措置ではないものの、最長15年延長するというような措置が取られているのです。
フラット３５を利用しているという人は多いでしょうから、ぜひ利用したい措置だと言えます。
出典：https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html
◆今後の免除措置について
先日、大手金融機関において初めて三井住友信託銀行が、新しい取り組みとして失業の場合住宅ローン返済の一部を免除できる制度の導入を発表しました。
もちろん、条件があり、疾病特約付きの住宅ローンを契約した人のうち、2020年11月から新規で借り入れした人に限るようですが、倒産等で失業した人を対象に最長でも３ヶ月分の返済を免除してくれるようです。
出典：https://www.sankeibiz.jp/business/news/200903/bse2009031117001-n1.htm
まとめ
住宅ローン支払に関する猶予や処置に関する情報は随時更新されるのでいち早く情報を得るためにも、新聞やTVだけではなく、SNSやwebニュースといったツールを駆使したり、まだ免除が必要ない段階でも、金融機関に相談に出かけるといったことは必要となります。
後に困らないためにも、各所への早めのご相談をおすすめします。
出典：https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf
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