【住宅ローン減税】控除期間の延長は2021年以降も継続予定?

2021年の住宅ローン減税延長について解説します。
マイホーム購入に関して重要な点なのでご参考ください。

この記事はFlatwork株式会社が監修しております。(リビングキャンプ運営)

東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

住宅ローン減税・控除期間の延長は2021年以降も継続?

住宅ローンを借り入れてマイホームを購入する人が対象の、住宅ローン減税。財務省・国土交通省が、「13年間適用の入居期限を延長する方向で調整している」というニュースが報道されました。

 

マイホーム検討者の間で、住宅ローン減税の認知度は高く、言葉も知っていて関心がある人は55.7%、言葉を知っているが関心がない人は14.4%(出典:株式会社リクルート住まいカンパニー 住宅購入•建築検討者調査 2019年度 )というデータがあります。

 

住宅ローン減税について概要を知っている人は、約70%。

 

念のため解説すると、住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高に応じて所得税から一定額控除することで、消費増税の負担を軽減するための制度です。

 

控除額は、年末ローン残高×1%(年間最大40万)。

 

通常の適用期間は10年ですが、消費税10%で購入した人を対象に、13年へ延長される特例措置が適用されています。

 

この措置は本来、2020年12月末までに入居した人が対象でしたが、新型コロナウイルスの流行で入居が遅れている場合、2021年12月末まで延長されています。

 

しかし、不動産業界から入居期限延長の要望があったため、2022年12月末までの入居の方向で政府が動いているんです。

 

控除期間延長の他にも、床面積50m2以上の条件に対して、緩和措置がとられる可能性があります。

 

注文住宅の場合、2020年9月末までの契約が条件ですが、中古住宅は11月末までに契約すれば適用できるため、まだ間に合います。

 

住宅ローン減税の延長で2021年はマイホームの買い時?

住宅ローン減税が延長された場合、マイホームは買い時になるのでしょうか。

 

以下のグラフは、コロナ拡大の住まい探しへの影響を調査したものになります。

 

(出典:株式会社リクルート住まいカンパニー コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査

 

上記調査によると、36%の人はマイホーム購入が抑制されたと回答。

 

景気の不安定さは続く可能性があります。

 

しかし、もともとマイホーム購入を予定していた人にとって、住宅ローン減税の延長が決定すれば購入のいいタイミングですね。

 

また、以下のように、日銀の金融緩和も維持されることが2020年10月に決定しています。

 

日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。(出典:NHK

 

日銀の金融緩和は、住宅ローンの金利に影響。そのため、金融緩和が続けば住宅ローン金利も引き続き低金利を維持する可能性があります。

 

さらに、前章で解説した床面積の条件緩和も決定されれば、ファミリー世帯向けだけでなく、独身世帯向けの住宅も、住宅ローン減税が適用されるかも知れないですね。

 

マイホームが買い時かどうかは、個人のライフスタイルにもよるので一概には言えません。しかし、以前から購入を検討していた人にとって、良いタイミングと言えます。

 

注意しなければいけないのは、売主が個人の中古住宅を購入した場合。現行の住宅ローン減税は、中古住宅の場合、11月末までの契約で住宅ローン減税の適用期間が13年になります。

 

しかし、売主が個人の中古物件は、消費税非課税のため住宅ローン減税は適用外です。不動産仲介業者を通したとしても、売主が個人であれば適用外。

 

よく考えずに購入し、住宅ローン減税の条件を満たすことができなかった…とならないように、購入前に住宅ローン減税の要件をしっかりと確認してくださいね。  

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