マンション購入の住宅ローン控除で確定申告に必要な書類を確認する

マンションを購入して、該当する方は次は住宅ローン控除を受けましょう。

そのためには、確定申告をする必要があるのですが、会社員の人などは税金に関することを会社がしているため慣れない作業で困るのではないでしょうか。

そういった人にもわかるように確定申告の必要書類についてまとめてみました。

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実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

◆そもそも住宅ローン控除ってなに?

マンション等の物件を買うと、色々と税金がかかったりして大変だというイメージがありますよね。

 

もちろん、かかってくるものはあるのですが、しっかりと手続きを踏めば還付される税金もあることをご存知でしょうか。

 

その一つが住宅ローン控除なのです。

 

マンションを購入する際に、一定条件の住宅ローンを組んだ場合や、省エネ、バリアフリーといった改修工事をすることで、12月31日時点のローン残高に合わせた税金が戻る仕組みが設けられています。

 

住宅ローン控除は、このような条件のほか、所得が3000万円以下であること、返済期間がトータル10年以上あることといった規定も設けられていますが、活用することができれば、ローン残高の1%もの税金が還付されるので見逃せません。

 

しかも、10年間は最大40万円が税金から控除されるというので、ますますチェックしておく必要があります。

 

◆確定申告はどうすればいいの

例えば、会社員だと税金に関する申告は会社が行うため、確定申告がいつ行われているかも知らないという人もあるでしょう。

 

確定申告は、だいたい2月15日あたりから3月15日ごろまでが申告期間となっています。

 

日曜日や祝日などの関係で日程が後ろにずれることもありますが、この期間に決められています。

 

手続きを行う箇所ですが、暮らしている地域にある税務署にて行われています。

最近は、国税庁のサイトにてインターネットで手続きすることもできますが、慣れていない人は、税務署や確定申告会場を訪れて、専門のスタッフにサポートしてもらうことをおすすめします。

 

参考までに、手続きの方法を下記にまとめています。

 

A:税務署にて確定申告書をもらい、記載して税務署に持参
B:税務署にて確定申告書をもらい、記載して税務署に郵送
C:税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
D:国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
E:国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
F:税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

 

おおよそわかっていると言う人は、自宅でe-taxをすると混雑を避けて申告することができます。

 

◆確定申告に必要な書類ってなに?

確定申告の提出方法や期限についてはわかりましたが、ただ申告書を提出すればいいと言うわけではありません。

 

実は、いくつか必要書類があり、さらに住宅ローン控除を受けるために必要なものもあります。

 

以下の表にまとめてみましたのでチェックしてみてください。

 

 

このように意外と多くの書類が必要となることがわかると思います。

 

しかも、取り寄せる先が多方面になっていますから、早め早めの対処が大切です。

 

特に、源泉徴収票を取り寄せるために会社に手配しなくてはならない人は、時間がかかる場合がありますので、できるだけ前もって頼んでおくとよいでしょう。

 

また、住宅ローン控除のための確定申告ですから、不動産会社ともしっかりと連携をとって、こちらでの書類も早めに用意してもらうことをオススメします。

 

確定申告会場で不備があると、出直さなければならない羽目になりますので、気をつけたいところです。

住宅ローン控除には確定申告が必須の作業となります。

 

一口に確定申告といっても、意外とたくさんの書類が必要となりますし、計算もややこしいものです。

 

確定申告の時期になると、税務署以外にも各自治体に確定申告会場が設けられ、税務署職員や税理さんなどがスタッフとして常駐します。

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