住宅ローンにおける「印紙代」って何?いくらかかるの?

住宅ローンを契約する場合、支払いする費用は対象の一軒家の料金だけではありません。金融機関への支払い、登記するための費用などもかかり、それぞれに支払いをして必要書類にサインをしなければいけません。そして、その際にかかる印紙代というものもあります。印紙代とはいったいどのような費用なのでしょうか。以下より、一緒に学んでいきましょう。

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印紙代って何?

印紙代とは税金の一種で、課税文書として指定されている契約書などにかかっている税金です。課税文書として扱われている書類に印紙を貼り付けて消印することによって、「印紙税」という扱いで税金の納付が成立します。

 

課税文書は、印紙に関する法律である印紙税法で20種類近くの文書が決められていて、住宅ローン契約の際に交わす契約書3枚が課税文書に該当します。

 

そして、その種類は、第1号文書・第2号文書という2種類の区分です。

 

そのため、住宅ローンで契約書を作成する際は、印紙を添付して納税しなくてはいけません。納税の対象となっている書類は一部なので、住宅ローンに関するすべての書類に印紙を貼り付ける必要はありません。

 

印紙は普段なじみのないものですが、入手方法はそれほど手間はかかりません。販売している場所は法務局、郵便局なので、簡単に入手が可能です。

 

また、コンビニエンスストアや、酒やたばこの販売店などでも、切手などと同様に印紙を扱っているところもあります。

 

ただ、コンビニなどでは1000円以上の高額な印紙を取り扱っていないケースが少なくなく、必ず近所のコンビニなどで購入できるとは限らないので注意が必要です。

 

また、自身で買わなくても、契約の仲介役をした不動産会社などが印紙を代わりに準備してくれるパターンもあります。

 

通常の納税額が自身の所得の大小によって変動するように、印紙代の費用もひとつに決まっているわけではありません。

 

印紙代も文書に掲載された金額によって、その費用が決定します。文書に載っている金額と印紙代の関係は以下の通りです。

 

国税庁HP「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」より

 

以上の表を見てわかる通り、契約金額が1万円未満であれば非課税の扱いになり支払い金額は0円ですが、それ以上だと徐々に金額が上がっていきます。

 

住宅ローンを組む際、なかには億単位の土地と住宅を購入する人もいるでしょうが、一般的な相場は数千万単位です。

 

都心ではない土地のやすい地方では1千万円以下での住宅ローンを組むことが可能なので、印紙代も安くなります。しかし、一般的な印紙代の総額は、5000〜2万円ほどが相場といってもいいでしょう。

   

印紙を貼るのを忘れてしまった、間違った印紙を貼り付けた場合、どうなるの?

 

住宅ローンの契約時、課税文書に指定されている必要書類に印紙の添付を忘れてしまった場合、どのような扱いになるのでしょうか。

 

また、指定された印紙税額の金額を間違った場合どうなってしまうのか、疑問に思っている人もいるかもしれません。

 

そのような事態におちいった場合どうなるか、以下より解説します。

 

・印紙を貼り忘れた場合

 

住宅ローンの課税文書に印紙を貼り忘れた場合、契約そのものは無効になることはなく、住宅ローンの契約は成立します。

 

しかし、印紙を貼っていない場合、納税をしていないことと同様なので未納扱いになり、ペナルティとして過怠税の支払いが義務付けています。

 

また、印紙を貼っても消印が押していない場合も同様に未納という扱いです。

 

印紙忘れは、貼り忘れと消印忘れによって、ペナルティが異なります。貼り忘れの場合に支払う代金は、印紙代に加えて印紙代1.1倍の過怠税です。

 

消印忘れの場合は、印紙代金の2倍の代金になります。これは通常の印紙代と同額の過怠税という金額になります。

 

貼っていた印紙が予定の納税額より下だった場合も、同様にペナルティ発生です。この場合は、支払い予定だった印紙代に加えてその2倍の過怠税、通常の3倍の代金を支払わなくてはいけません。

 

そして、故意に印紙代を払わなかった場合、これは立派な脱税になるので、最も重い刑罰を受けることになります。

 

この場合は、懲役3年以下か罰金100万円以下の発生、最悪の場合はこれらふたつの併料です。

 

・間違って印紙を貼った場合

 

「必要な金額以上の印紙を貼ってしまった」「印紙を張った書類が必要なくなった」「課税文書でない書類に印紙を張ってしまった」などの事態が起きた場合、印紙代が無駄になったと焦ってはいけません。このような事態の場合、印紙代を返却することが可能です。

 

返却希望の場合、「印紙税過誤納確認申請書」という書類に、書類上の指示に従って個人情報を書き、間違って印紙を貼った書類と一緒に税務署に提出すれば、無事に印紙代は返ってきます。

 

金額の受け取りは銀行や郵便局で行われますが、自分の手元に戻ってくるまでそれなりの日数がかかるので注意しましょう。返却の申請期間は書類作成から5年です。

 

5年経過してから申請しても無効になります。

 

印紙の重要性を理解しておこう!

 

印紙は、ただ書類に貼り付けるだけのものですが、これを忘れてしまうと立派な未納扱いになり、最悪、刑罰を受ける事態に陥ります。

 

住宅ローン契約は、ローンにだけ気をとられてしまいますが、印紙の用意も重要な作業です。事前に印紙の重要性を頭に入れて、スムーズに契約をすすめましょう。

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