住宅ローンで契約社員の方が注意する点について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
住宅ローンは契約社員だとばれる？虚偽の報告が危険な理由
マイホームを購入する時、住宅ローンの融資を受けて資金を準備することは一般的です。
融資を受けるには、事前審査・本審査に通過することが必須ですが、契約社員の人が気になるのは、雇用形態は関係あるかどうかかと思います。
以下のデータは、金融機関が審査で考慮する項目と、金融機関の割合を一部抜粋したものになります。（複数回答）
金融機関が審査で確認したいことは、契約者が契約通り完済してくれるかどうかです。
そのため、雇用形態は全体の75.5％と割合としては多いですが、それよりも、勤続年数や年収を考慮するところが多数派。
金融機関の申し込み要件では、アルバイト・パートは申し込みNGとしているところがありますが、契約社員・派遣社員でも申し込OKとしているところもあります。
返済期間が長期間になる住宅ローンの場合、大切なことは安定した収入です。
そのため、契約社員だからNG、正社員だからOKという判断ではなく、総合的な判断となります。
また、契約社員だと不安だからといって、審査書類に正社員だと嘘の記載をすることはNG。
理由は、ばれるからという訳ではなく大変危険だからです。
住宅ローンの審査提出書類には、給料明細、源泉徴収票、所得証明書などがあります。
それらの書類に雇用関係がはっきりと記載されていないのであれば、雇用証明などを提出しない限り、嘘だとばれることはないかも知れません。
しかし、嘘をつくと融資の一括返済を求められたり、犯罪の片棒を担ぐことになる可能性も
たとえば、ソニー銀行の住宅ローン契約約款・第15条「期限の利益の喪失」には以下の記載があります。
出典：ソニー銀行
期限の利益の喪失とは、住宅ローンを分割で返済する権利です。つまり、嘘をついたと判明した時点で、一括返済をする責任が発生します。
また、以下の記事は2020年9月に報道されたニュースです。
出典：日本経済新聞
上記のニュースでは、一部の契約者は、虚偽ということを認識していたとのことです。
契約者の処罰については記載がありません。
しかし、たとえ不動産会社の営業マンに促されたとしても、契約社員なのに正社員だと記載することは虚偽になるため、絶対にやめましょう。
住宅ローン・契約社員へのおすすめは【フラット35】
嘘をついてばれるかどうか不安になるくらいなら、契約社員でも比較的審査に通りやすい金融機関を選ぶことがおすすめです。
長期固定金利のフラット35は、国土交通省と財務省が管轄している独立行政法人の「住宅金融支援機構」が運営しています。
申し込み要件には雇用形態がなく、年収に対する借入額の割合が審査基準です。
フラット35 は、全国の民間金融機関が窓口となっています。
目的は利益ではなく、民間が取り扱ったフラット35 を証券化し、住宅ローンの供給を支援すること。
民間の住宅ローンではないので、借入金額を高く設定しすぎなければ、契約社員でも審査に通る可能性があります。
審査に通るかどうかは総合的な判断になるため個人差がありますが、契約社員の人は、ぜひフラット35 を候補に入れてくださいね。
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