「戸建て住宅って、マンションや賃貸と比較してどのような維持費があるのかな？」
マンションや賃貸と比べて、戸建て住宅ならではの維持費の特殊性を考える必要がありますので解説していきます。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
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戸建て住宅の維持費って何があるの
- 固定資産税
不動産（建物や土地）の資産価値を元に決定される税金を「固定資産税」といいます。
毎年1月1日に不動産つまり固定資産を所有の方は、その市町村に納税する義務があり、不動産の資産価値である、「課税標準額（固定資産評価額）」に標準税率1.4％をかけたものが、固定資産税となります。ちなみに資産価値は3年に一度見直しが入ります。
通常この固定資産税は、各市町村が納税額を計算しその納税通知書が届きますので、その額面に基づき、その通知書を用いて納税する必要があります。
固定資産評価額は、各市町村によって異なり、例えば大都市の利便性が良い場所では土地の評価は顕著に増加しますので、該当する市役所の固定資産税係へ問い合わせましょう。
住宅に関する土地や建物は税金の軽減措置の特例もあり、そのための申請が不要な場合もあります。特にまた納税は年4回払いか一活払いかの選択が可能となっています。
- 都市計画税
「都市計画税」は、土地区画整備事業や都市計画事業に必要な費用として徴収される税金のことです。通常は固定資産税と一緒に一括して納税します。
ちなみに東京23区では都税として徴収されます。都市計画税は、課税標準額x0.3％で算出されますが、固定資産税同様に軽減措置の特例もあります。
- 修繕費
新築時は必要ない住宅の修繕ですが、数年から10年以上経過すると老朽化が進み修理に必要な箇所が出てきます。戸建ての場合、これらの必要な修繕は全て自ら用意の必要あり、事前に貯蓄他計画しておくことが望ましいです。
具体的には、キッチンやお風呂、トイレ、洗面台等の水回り、ドアや窓の修繕、外装や屋根の塗装等が挙げられます。
これらの修繕費用は、例えばドアの修繕でしたら10万前後ですが、水回りや外壁塗装などの大規模かつ多いものでは100万円以上の費用になるものもあり、それなりにまとまった費用が必要になります。
リフォームローン等を活用する手段もありますが、戸建て購入時の住宅ローンの返済に返済額が加算されるため、長期計画的に費用を見積もっておくことが安心につながります。
- 保険料
火災保険や地震保険は万が一に備え、加入が望ましい保険ですが、特に火災保険の方は住宅ローン申し込み時の必須条件になっていることも多いです。
火災保険料の平均額は年間で1万円から2万円程度が相場ですが、地震保険をつけた場合や、その他のオプション、例えば、家財保険などを付けた場合はその分保険料は上がります。
- その他
戸建て住宅の費用でその他気を付けるべきは、住まいのある地域の自治会費用などです。
年会費数千円から数万円まで、様々で、行事毎の寄付金がかかるような特殊なケースもあります。
戸建て住宅の場合、マンション住まい等に比較して、地域自治体への参加意識は必然的に高まりますので、特に、初めての地域に戸建て住宅をと考えている方はその地域の特殊事情があるかどうか、可能でしたら、事前に周辺住民にヒアリングしておくと良いかと思います。
その他の住宅と戸建ての維持費を比較してみましょう
- 賃貸の場合
戸建て住宅購入と異なり、不動産の維持費と税金はかかりません。ただ、なんといっても月々家賃を支払っている物件が、自分のものにはならないという点が最も大きな違いです。
ただしサラリーマンの方で、転勤の多い方や、引っ越しを繰り返すタイプの人には、気軽に住居を変更できるという利点もあり、一概に損得比較はできません。自分のライフプランに合わせて考えましょう。
- マンションの場合
固定資産税や保険料がかかる点は変わりませんが、通常のマンションの場合は修繕費は一律に支払う必要があり、その額は戸建て住宅より高い傾向にあります。
特に多数の人がマンションの場合、修繕積立金は、共益部分の修繕費用含め、1万～2万円程度かかります。
ただし戸建て住宅と異なり、自分が行う必要なく管理会社が対応しますので、安全性が高く手間が省けるという利点はあります。
- 30年入居での戸建てとマンションの購入の比較事例
ここで購入時の諸費用とは、不動産の登記費用等やローンの手数料等を指します。
やはり、共益部分や共益性を有するマンションの方が管理・修繕の費用が多くなる傾向あります。
戸建て住宅で気をつけるべきこと
- 経年劣化
先程戸建て住宅がマンションよりも修繕費用が少ないデータを提示しましたが、一般に戸建て住宅は経年が立つにつれて、計画的に修繕を進めるマンションと異なり、あちこち同時に劣化や破損が発生することがあり、水回りを中心に修繕費用がかさんできます。
特に木造住宅等では、シロアリ対策も重要なポイントになります。
- 固定資産税の減税期間終了後
固定資産税は、減税特例が適用されていると、新築から一定期間は納税額を低く抑える事が出来ますが、減税期間終了後に急に税金が増加のケースもあります。ここを事前に把握していないと急に出費が増えて、慌てることになりかねません。
- 住み替えも視野に
長年住み続けた木造住宅では、複数個所の修繕費用がかさみ 600万円を超えるケースも珍しくありません。もし維持費の負担が想定以上に大きくなってきたら、住み替えも是非視野に入れてみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
戸建て住宅の維持費では、特に戸建て住宅の固有の事情を事前に把握しておくことが重要です。
特に重要かつ、見落としがちなのが
・年数が経つとその維持費が高額になってゆく。
・固定資産税の減額制度終了後の増額。
・地域に固有の自治体にかかる費用。
の3点があげられるかと思います。
