「コロナ不況の影響は、不動産にどう影響するのだろうか。」
新型コロナウイルスによって、経済が大きなダメージを受けました。持ち家を購入予定だった人は、コロナ不況が今後の不動産価格にどう影響するか気になりますよね。
今回は、コロナの不況が不動産に与えた影響と、不動産の買い時についての解説です。
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持ち家購入の意向はどうなっている？コロナ後の持ち家ニーズ
誰もが予想していなかった新型コロナウイルスの影響で、経済が大きなダメージを受けましたが、コロナは人々の持ち家ニーズも変えました。
ここではミサワホーム総合研究所の調査結果をもとに、コロナ後の人々の持ち家ニーズについて解説していきます。
以下のデータは、住まいに求める価値観の変化と、郊外に住むことを希望する人の割合をまとめたものです。
出典：新型コロナウイルス影響下における住まいの意識調査レポートミサワホーム総研
上記の結果から、わかることは以下2点です。
・在宅勤務を希望している人は多数派
・現在郊外に住んでいる人だけでなく、繁華街や住宅地に住んでいる人の多くも、都心部よりも郊外を希望している
コロナの大流行で緊急事態宣言を受けて、多くの人が在宅ワークを経験しました。
その影響で、多くの人は今まで常識だった毎日出勤するスタイルよりも、場所を選ばずに働くことを望んでいます。
また、以下のデータは今後の住まいで取り入れたい在宅勤務空間についてをあらわしています。
出典：新型コロナウイルス影響下における住まいの意識調査レポートミサワホーム総研
上記の通り、今後の家に求める要素について、4畳半や2畳程度の在宅勤務空間を求めている人は半数以上。先ほど述べたように、コロナの流行前は、多くの人にとって毎日出勤することが当たり前でした。
そのため、家に在宅空間を作るという考えは一般的ではありませんでした。しかし、コロナを機に在宅空間のニーズが高まっています。
以上の結果から、今後も在宅勤務が続く人にとって、持ち家購入のニーズは都心よりも郊外で、在宅勤務空間を確保できたものになる可能性があります。
コロナの影響で、人びとの持ち家購入のニーズは変化したと考えられますが、不動産価格や金利は今後どうなるのでしょうか。次の章で解説します。
持ち家購入にコロナは影響する？金利・不動産価格の今後と買い時
前の経済不況を参考に解説します。参考になるのは、バブル崩壊（1991年〜1993年）とリーマンショック（2008年）の時。
コロナ不況は、以前の不況とは少し違います。
以下のデータは、首都圏中古マンションの成約平均単価（1992年〜2019年度）と成約m2単価の推移。
出典：不動産経済研究所
上記のグラフを見ると、バブル崩壊後は不動産価格が大きく下落し、下落が長引きました。そして、リーマンショック後も不動産価格が短期的に下落し、その後2012年から続いた安倍政権のアベノミクスによって、不動産価格が上昇。
そのため、コロナ前の不動産価格は上昇傾向でしたが、コロナ後はどうでしょうか。以下のグラフで見ていきます。
出典：東日本不動産流通機構
成約m2単価は、2020年2月から4月頃まで一時的に大きく下がりましたが、すぐにV字回復の傾向です。
不動産価格は日経平均株価と似た動きをする傾向にあるため、今後どうなるのかは、日経平均株価で推測ができます。以下のデータはコロナ前後の日経平均株価の推移です。
出典：日経平均株価
上記のように、長年続いたバブル崩壊の不動産暴落や、回復に数年かかったリーマンショック時と比べて、コロナ時は数ヶ月でほぼ以前と同じ水準に戻っています。
株価の回復が早いため、今後、不動産価格が大きく下落する可能性は低いです。
そして、気になる住宅ローンの金利ですが、金利に関しても現状維持になると推測できます。理由は、以下のNHKの記事にある通り日銀の金融緩和が今後も維持されるためです。
日銀は17日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。（出典：日銀）
住宅ローンの金利は長期金利が影響しており、長期金利は日銀が金融緩和することによって下がります。今後も金融緩和が続くのであれば、住宅ローンの金利も現状維持となり、持ち家の買い時は、金利が低い今ということです。
また、中古不動産を売却するケースには、持ち主が資金繰りに困り手放すケースがあります。コロナの不況によって、とにかく現金化したい売主が値引きをする場合もあるため、そのような場合も買い時は今です。
いつが一番買い時なのか完全に予想することは難しいですが、価格の下落が現在の家賃よりも低いと予想すれば、購入をおすすめします。
たとえば現在の家賃15万の賃貸に住んでいる人が、2,500万の家の価格が下がるのを2年待つとします。今後の物件の下落が10％〜20％と予想すると、買い時は以下の通りです。
上記の場合、2年後に不動産価格が10％下落するとしたら、下落額よりも2年分の家賃が高くなるので、購入は今がおすすめ。
様子を見るのもいいですが、安くなるのを待っていたら結果的に家賃を多く支払うことにならないように、注意が必要です。
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