住宅ローン減税っていうのがあるって聞いたんだけど、どれくらいの期間、減税してもらえるのだろうか？
住宅ローン減税が、消費税増税のタイミングで延長されていることをご存知でしょうか。
そもそも１０年だったものが１３年まで延長となっているのです。
しっかりと、把握して受けられる減税は逃さないようにすることをおススメいたします。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
◆消費税増税で減税延長と条件
２０１９年１０月以降のことですが、消費税が１０％になったことをきっかけに住宅ローンの減税期間が3年間伸びました。
それまで１０年間であった減税期間が１３年に期間を延ばされることになったのです。
もちろん、控除される合計額は２０１９年までの減税額よりも大幅に増したことになります。
ところで、住宅ローン減税についてきちんと把握はできていますか？
住宅ローン減税は、契約した人で下記の条件に当てはまれば利用できる減税制度となっています。
●住宅を購入後、半年以内に入居すること
これに当てはまれば、一定期間、年末の住宅ローンの残高の１％が、所得税から引かれるというわけです。
冒頭でもまとめたように、住宅ローン減税の期間が１０年から１３年に延長されています。
とはいえ、誰でも延長の対象になるわけではなく、条件が設けられています。
まず、購入した家で暮らし始めたタイミングが２０１９年１０月〜２０２０年１２月３１日までであることです。
さらに、消費税１０％で住宅を購入していることが条件となっています。
つまり、２０１９年１０月以降に購入した家で暮らしていたとしても、消費税率が８％だという人は、期間延長をしてもらうことはできないというわけです。
入居タイミングが当てはまっているからといって、早とちりをすると残念なことになりかねませんので、税率についてもしっかりと確認しておく必要があります。
住宅ローン控除の延長条件に当てはまったら、次は算出方法について知っておく必要があります。
実は、１０目までのやり方と、１１年目からの方法は異なってくるのです。
まず、１０年目までの算出方法について確認してみましょう。
非常に簡単で、１２月３１日の時点でのローン残高×控除率１％となります。
とはいえ、上限は残高４０００万円までとなっていますので、注意は必要になってきます。
それでは、１１年目以降がどうなるかをみてみましょう。
２つの計算方法が設けられているので下記をご覧ください。
＊１２月３１日時点のローン残高×控除率１％
＊（住宅取得等対価の額―消費税額）×２％÷３
このどちらかのうち、控除額が少ない方を選択することになっています。
この場合も、10年目までと同じく、残高4000万円が上限ですので、確認しておきましょう。
参考：国土交通省
◆忘れてはならない確定申告
住宅ローン減税を受けるための条件についてはわかりましたが、もう一つ大切なことを確認しましょう。
それは、住宅ローン減税を受ける最初の年に、確定申告を行う必要があるという点です。
個人事業主の人にとって、確定申告は毎年するお馴染みの手続きですが、会社員の人にとっては慣れない作業だと思います。
とはいえ、会社員でも住宅ローン減税を受けるためには、確定申告をしなければならないのです。
その上で、税務署にて住宅ローン控除のための手続きを行うことによって、初めて減税を受けることができるのです。
初年度さえこの手続きを踏んでおけば、2年目より後は勤務先の年末調整時に、必要書類である控除証明や借入金年末残高証明を提出するだけでOKとなります。
確定申告にしても、年末調整にしても必要書類をしっかりと忘れないように提出しなければ、住宅ローン減税が受けられなくなるので注意が必要です。
わからない時には、税務署に行って前もって確認することも大切です。
まとめ
このように、コロナ渦が訪れる以前から住宅ローン減税の期間延長は施行されていることがわかりました。
せっかく手に入れたマイホームですから、お得に賢く計画的に支払いながら、暮らしを安心して過ごしたいものですね。
合わせて読みたい記事
