派遣社員の方におすすめできるフラット 35について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
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フラット35はどんな住宅ローン？派遣社員におすすめの理由は？
フラット35 は、住宅金融支援機構が運営している長期固定金利の住宅ローンです。
フラット35 が派遣社員におすすめの理由は、以下の通りです。
・審査要件が年収ではなく返済負担率
・35年の長期固定金利だから安心
・審査要件が年収ではなく返済負担率
銀行の住宅ローン申し込み要件には、年収◯万以上など、年収に対して要件がついている場合があります。しかし、フラット35 では返済負担率が審査基準となり、その基準は以下の通りです。
返済負担率とは、年収に対する年間の返済額です。
年間返済額は、年収300万の場合は90万以下、年収600万の場合は210万以下など年収によって変わります。
返済負担率は上記の基準ですが、30％〜35％ギリギリまで借りることは危険です。
理由は、審査が厳しくなるだけでなく、将来の返済負担が大きすぎるため。
借りられる額＝返済できる額ではありません。返済負担率は20％以内におさえることが一般的です。
以下の試算は、年収350万の人が返済負担率20％・30％で借り入れた場合の借入可能額を表します。
20％と30％の場合、30％の方が約1,000万多く借入できますが、その分月々の負担が上がります。
現在の家賃が9万だという人も、住宅ローンの返済額と現在の賃料を同じとして考えるのは危険です。
マイホーム購入後は、住宅ローン返済の他に以下の維持費が必要。
・固定資産税・都市計画税
・リフォーム費用の積立金（戸建て）
・管理費（マンション）
リフォーム資金の平均は241万というデータがあり、20年で積み立てるとしても毎月1万。
（出典：国土交通省 住宅市場動向調査）
マンションの管理費平均は月1万〜1.5万です。（出典：国土交通省 マンション総合調査結果）
固定資産税・都市計画税は物件の評価額によりますが、毎月に換算して1万だとした場合、上記の維持費だけで毎月2〜3万必要です。
派遣社員の場合、会社の業績によって雇用が左右されるため、住宅ローンの借入額は維持費も含めて慎重に検討しましょう。
・35年の長期固定金利だから安心
金利には、変動金利、固定金利があり、固定金利には長期固定金利と期間選択型があります。
変動金利は基準の金利が低いですが、市場の影響を受けて変動。
期間選択型は一定期間金利が固定され、期間終了後は変動金利またはその時の金利が適用されます。
そして、フラット35の長期固定金利 は、基準の金利は変動金利より高いですが、市場の影響を受けず、返済額が一定です。
派遣社員の場合、急に返済額が上がるリスクを取るよりも、安全な長期固定金利がおすすめ。
派遣社員の住宅ローン審査はなぜ厳しい？
派遣社員の場合、
・時給制のため固定給と比べて毎月の収入が不安定
・雇用期間に定めがあり、更新してもらえなければ雇用先を探す必要がある
・直接雇用でないため、会社の業績次第で職を失う可能性がある
などの理由から、正社員と比べて審査が厳しくなります。
銀行としては、派遣社員は雇用に不安があるため、安定した収入の正社員の方が有利です。
しかし、フラット35 は雇用形態に制限がありません。
毎月安定した収入が見込めればOKなので、派遣社員や転職したばかりでも申し込み可能。
派遣社員でマイホームを検討している人は、ぜひフラット35を検討してくださいね。
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