仲介手数料の値引き交渉について解説します。
マイホーム購入に関して大切な点なのでご参考ください。
仲介手数料は値引き交渉可能!手数料はマイホーム購入価格のいくら?
マイホームを購入する時の諸費用の中に、仲介手数料があります。
この仲介手数料は、値引き交渉することが可能です。
ただし、値引きに応じてもらえるかどうかは、不動産会社次第になります。
まずは、仲介手数料がなぜ値引き可能なのか、手数料が発生する仕組みについて解説します。
マイホームを購入する時の仲介手数料は、上限が以下の通り決まっています。
・400万を超える物件の手数料=売買価格×3%+6万×消費税率
例:2,000万の物件の場合
2,000万×3%+6万×消費税率110%
→手数料 72.6万
不動産の取引は高額になるので、知識のない一般消費者が損をしないように、法律で上限が定められているんです。
不動産会社は上記以上の額を請求してはいけません。
しかし、最低額が決まっていないので、手数料は無料でもOKです。
しかし、購入の場合は売却よりも値引き交渉が難しい可能性も。
その理由は、「不動産会社の苦労が大きいこと」、「成約率が低いこと」が挙げられます。
売買仲介を行う不動産会社は、仲介手数料を利益としています。
そのため、仲介手数料が無料になってしまうと、不動産会社の利益はゼロ。
以下のように、マイホームの購入は初めての人がほとんどです。顧客が慣れていない場合、住宅ローンの借入先の相談、予算決め、契約手続きなど不動産会社の苦労は大きいです。
出典:株式会社リクルート住まいカンパニー 住宅購入・建築検討者調査
さらに、仲介手数料は、顧客と売買契約を結んで初めて発生するものなので、顧客が契約直前で「やっぱりやめた」となれば不動産会社の利益は発生しません。
土地総合研究所の調査では、平成26年の1年間で、不動産会社の売買仲介の成約件数は、70.4%が10件以下という結果があります。(調査対象:従業員2~5人の不動産会社)
出典:一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査
不動産の売買は高額のため、食べ物や生活必需品のように頻繁に売れないので、1件1件が貴重な取引です。
買い手は今すぐ購入したいという人は少ないですが、売り手は離婚などの事情があり、早く売りたい人も多いです。
仲介手数料を利益としている不動産会社にとって、購入意欲が低い買い手よりも、売却意欲の高い売り手の方が重宝されます。
そのため、買い手側の場合、仲介手数料の値引きに交渉に応じてもらえない可能性はあります。
仲介手数料の平均的な基準は?値引きしてもらうには?
前章では仲介手数料の上限について解説しましたが、以下の調査からわかるように、手数料を上限いっぱいに設定している不動産会社がほとんどです。
・実際の手数料の額
宅建行法令に基づく上限基準を適用している 81%
独自の基準※を設けて適用している 2.4%
目安となる基準はあるが、実際の報酬額は状況に応じて低いものを適用している 8.7%
出典:一般財団法人 土地総合研究所 不動産業についてのアンケート調査
※独自基準とは、取引物件価格に応じて割引していたり、顧客がリピーターや紹介のため割引しているなど。
自主的に手数料の値引きを適用させ、上限よりも安くするところは少数派です。前章で解説した通り、買い手の場合、値引きの交渉に応じてもらえない可能性もあります。
仲介手数料を抑えたい場合、手数料に対してキャンペーンなどを行っている会社を選ぶことが、手数料を節約する近道です。
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