コロナで住宅ローンの支援策はあるのか

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◆コロナ支援として住宅ローン支払いなどはあるのか

多くの人が利用している住宅ローンの一つである「フラット３５」は、もともと住宅金融支援機構という公的な機関が提供しているサービスです。

いち早く新型コロナウイルス支援策を講じた住宅ローンでもあります。

そのフラット３５では、コロナ支援として、返済期間を延長するという措置を取っているのです。

最大１５年も伸ばすことができるというから、非常に助かる支援策だと言えます。

条件も、収入が２割以上減少した人ということですから、比較的ゆるい規定になっています。

とは言え、支払いを１５年伸ばすということは、それだけ年齢を重ねるということですから、担当者と慎重に検討することが大切です。

もう一つ、悩みになるのがボーナス月の返済です。

実際、給料も減った中でボーナスが支給されるかどうかというのは疑問です。

そういった方に向けての対策として、ボーナス返済の見直しが柔軟に行われるようになっています。

2020年4月２１日の日経新聞によると、コロナ支援策として、そのほかにも様々な策を講じている金融機関があると記されています。

先ほど記したフラット３５の返済期間延長の他に、みずほ銀行では顧客の収入に合わせた返済額の減額措置を行なっています。

また、りそなホールディングの参加であるりそな銀行などは、支払い条件を変更する際にかかる手数料を無料にする措置や、コロナ渦を受けた通話料無料の相談専用窓口を用意しています。

地方銀行でも、同じように条件変更の手数料を無料にしているところもありますので、ご自身が取引している金融機関もチェックしてみることをおすすめします。

上記の内容はNewsでも各銀行の住宅ローン返済支援について報じています。

◆相談

新型コロナウイルスによって、収入が激減し、住宅ローンの支払いの見通しが立たないとなったなら、すぐに取引のある金融機関に相談することが大切です。

一人で悩んでいるよりも、一刻も早く話をする方が今後の流れにおいて有利となります。

あまりにも滞納を重ねてしまうと、せっかくの物件も手放さなければならないような事態になりかねません。

また、金融庁のホームページには、「新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ」というページも作られていますので、確認しておいた方が良いです。

さらに、金融庁では新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルという電話窓口もありますので、活用するといいでしょう。

また、各金融機関においても、相談窓口が用意されているため、迅速に相談することが大切です。

まとめ

このように、新型コロナウイルスの蔓延に伴い収入が減った人に対する住宅ローンの支援策は少しずつ整いつつあります。

お金のこととなると不安が大きくなりがちですし、なかなか相談しづらいことでもあります。

ついついギリギリまで頑張ってしまうという人もあるかもしれません。

しかし、まだ余裕があるうちに、早めに対策を取ることが今後の人生にも大きく響くのは間違いありません。

誰もが苦しいこの時期ですから、相談することは恥ずかしいことでもなく、当たり前のことですから、ぜひ一歩勇気を持って取引先の金融機関を訪ねることをお勧めします。

せっかくのマイホームで、この先も楽しく暮らしていくために、相談をしっかりと受けましょう。

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