【認知度90％】フラット35sの融資実行に必要な諸費用を徹底解説

フラット35sに必要な諸費用を徹底解説

フラット35は、住宅金融支援機構と全国の金融機関が提携して提供している融資です。35年の長期固定金利が特徴で、資金計画が立てやすい点がメリットになります。

　

住宅金融支援機構の調査によると、フラット35の認知度は90.9％。以下のデータは、フラット35を選んだ理由をまとめたものです。

　

出典：住宅金融支援機構　住宅ローン利用者調査

　

最も多い理由は、「金利上昇に備えて返済額を確定したかった」、その次は「金利が低いこと」です。どちらも、低い金利で長期固定金利が利用できるフラット35の長所になります。

　

また、決め手の3番目には、「フラット35sを利用したこと」があります。住宅が一定の基準に達していれば、低金利のフラット35 でさらに金利優遇されることから、フラット35sを利用する人も多いようです。

　

それでは、フラット35sの融資実行に必要な諸費用にはどんなものがあるのか、解説していきます。融資実行に必要な諸費用は以下の6種類です。

　

・印紙税…住宅ローン契約時の書類には、印紙税がかかります。契約金額が1千万超え5千万以下の場合は2万円、5千万越え1億円以下の場合は6万円です。（出典：国税庁）　

　

・融資事務手数料…借入にかかる事務手数料で、金額は金融機関によって異なります。たとえば楽天銀行の場合、借入額×1.43％です。（出典：楽天銀行）

　

・抵当権設定費用…銀行が住宅に抵当権を設定登記することで、契約者が返済できなくなった時にに競売にかけられるようになります。

　

抵当権を設定するには、登録免許税が必要。本則では借入金額の0.4％ですが、軽減措置が適用される場合、借入金額の0.1％です。（出典：国税庁）

　

また、司法書士に登記を依頼する場合、司法書士への報酬がかかります。報酬額は司法書士によって変わり、報酬以外にも交通費などが必要です。

　

・火災保険、地震保険料…フラット35で融資を受けるには、火災保険への加入が必須です。地震保険の加入は任意ですが、火災保険では地震による被害を保障できないため、加入をおすすめします。

　

・適合証明書発行費用…フラット35sで融資を受けるには、建物が基準を満たしているか証明する書類が必要です。費用は適合証明機関によって異なります。

　

住宅金融支援機構の公式サイトでは、都道府県別に適合証明機関を確認することが可能です。

　

・団信…フラット35の団信は以下の3種類です。保障内容は、新機構団信（死亡、身体障碍保障）または新三大疾病付機構団信（死亡、身体障碍保障、三大疾病、介護保障）となります。

　

出典：住信SBIネット銀行

住宅ローンに組み込むことができるフラット35sの諸費用について

フラット35sでは、所定の諸費用を住宅ローンに組むことが可能です。フラット35sの融資対象となる諸費用は、以下の通りになります。

　

◆マイホーム購入にかかる費用

　

・仲介手数料

・融資手数料

・印紙代

・火災保険料

・登記費用

　

など

　

◆マイホームの建築にかかる費用

　

・建設の工事費用

・水道負担金

・建築確認費用

・適合証明検査費用

・長期優良住宅の認定関係費用

　

など

　

出典：住宅金融支援機構　

　

諸費用を住宅ローンに組むことができれば、頭金の用意が少なくてもマイホームを購入できます。頭金を用意できずにマイホームをあきらめている人は、一度、諸費用も住宅ローンに組み込むことを検討してくださいね。

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