「マイホーム購入をすると受けられる補助金はどんなものがあるの?」
マイホーム購入で消費増税の影響を受けた人や、優良な住宅に対して、国は補助金を給付しています。上手く活用すれば、快適な家をお得に購入できるので、活用しないともったいないです。
今回は、マイホーム購入で受けられる補助金制度4選を解説します。
【マイホーム購入の補助金制度】すまい給付金は最大50万還元
すまい給付金とは、平成26年4月以降の消費増税の影響を受けたマイホーム購入者に対して、増税の負担を軽くするためにつくられた制度です。所得に応じて最大50万まで給付可能です。
この制度は、住宅ローン控除で増税の負担を充分に軽減されなかった人に対して給付される仕組みになっています。
しかし、すまい給付金は、住宅ローン控除に比べて認知度が低いです。以下のデータは、各制度の認知度をあらわしたものになります。
出典:住宅購入・建築検討者調査
住宅ローン控除は所得税から控除される仕組みのため、所得が低いほど恩恵を受けにくくなっています。そこで、年収775万以下(消費税10%のマイホーム購入の場合)の人に対して最大50万給付される仕組みです。
先ほど解説した通り、すまい給付金は消費増税の負担を軽減するための制度なので、消費税が非課税の土地や売主が個人の中古住宅は給付対象外になります。
上記の通り、土地や売主が個人の中古住宅は消費税の課税対象でないため、注意が必要です。
優良マイホーム購入で賢く補助金受給【政府の対策3選】
政府は、地球に優しくて資産性が高いマイホーム購入に対して、以下の補助金制度を設けています。
制度①地域型住宅グリーン化事業補助金
制度②エネファーム導入に対する補助金
制度③ZEH(ゼッチ)補助金
それでは一つずつ解説します。
制度①地域型住宅グリーン化事業補助金
地域型住宅グリーン化事業補助金は、質の良い木造建て住宅を普及させるための補助金制度です。給付を受けるのは工務店などの事業者ですが、給付を受けられればマイホーム購入資金に役立ちます。
優良な物件の定義は設備などによりわかれており、給付額の限度は以下の通りです。
出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000929.html
申請手続きは事業者が行うものですが、給付を希望する場合は事業者へ事前に確認を取ることをおすすめします。
地域型住宅グリーン化事業補助金の詳細はこちらから確認してくださいね。
制度②エネファーム導入に対する補助金
エネファーム導入に対する補助金は、家庭燃料電池システム(エネファーム)が導入された住宅に給付されるものになります。エネファームとは、電気と熱を水素・炭素からつくるものです。
エネファーム導入の補助金について気になる人は、こちらを確認してくださいね。
補助金は、使用される機器代や工事費用などによって変わります。補助金額についての詳細はこちらで確認できます。
制度③ZEH(ゼッチ)補助金
ZEH(ゼッチ)補助金とは、ZEHの普及を目指すために対象の住宅に給付されるものです。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字を取ったもの。
以下のようなシステムを導入し、年間の生産エネルギーと消費エネルギーの差がゼロになる住宅のことです。
・夏は涼しく冬は暖かいなど、高断熱でエネルギーを極力必要としない
・エネルギーを上手に使う(省エネ)
・ソーラーシステムなどでエネルギーをつくる
ZEHの知名度は低く、住宅ローン購入予定者で言葉も内容も知っている人は37.5%(出典:住宅購入・建築検討者調査)というデータがあります。これを機にしっかりと覚えてくださいね。
補助金の額はZEH支援事業(一戸60万)かZEH+実証事業(一戸105万)によって変わり、給付金の受給者は先着方式の公募で決まります。
また、給付を受けるには、設計や建築を担当する会社がZEHの定義を満たしていることが必要です。ZEH補助金の給付を受けたい人は、依頼する会社へ確認をしましょう。
以上が政府による制度です。補助金は、不動産会社や工務店などから説明を受ける可能性がありますが、知らずに給付を受けられないと損してしまいます。
特にマイホーム購入で注文住宅を予定している場合、今回紹介した制度を使えば安心して長く住める、質の良い家に住むことができます。あなたも賢くお得にマイホームを建ててみてはいかがでしょうか。
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