「マイホーム購入で、頭金はいくら用意すればいいの？手元の貯金がなくなるのは不安…」
マイホーム購入時、頭金が多いほどメリットが大きいです。しかし、無理をして手元の貯金を使うことは危険です。
今回は頭金はいくら用意するべきなのか、頭金によっていくらお得になるのかなどについての解説です。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
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実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
マイホーム購入で頭金を用意するといくらお得なの？
ここでは、マイホーム購入でいくらの頭金を用意するべきなのか、頭金があるといくらお得なのかを解説します。
以下の表は、自己資金比率（頭金の比率）平均と平均値をもとに計算した、5,000万のマイホームを購入する場合の頭金額をあらわしたものです。
参考：住宅市場動向調査
上記はあくまでも平均値ですが、5,000万のマイホームを購入する場合、どの建物も1,000万以上の頭金を用意することになります。
上記のように頭金を準備するメリットは、以下3選です。
・金利が低くなる
・将来の返済負担が軽くなる
・返済負担率が低くなり審査にプラスになる
まず、頭金を多く準備すると金融機関によっては利率が低くなります。
ARUHIの住宅ローンでは、マイホームの頭金をいくら準備できるかによって利率が細かく決まっています。以下は、ARUHIの固定金利・スーパーフラットの頭金の割合と、それに応じた金利をまとめたものです。
出典：https://www.aruhi-corp.co.jp/product/super_flat/#requirement
上記をまとめると、スーパーフラット5が最も頭金の比率が多く利率が低く、スーパーフラット9は最も頭金の比率が低く、利率が高いです。
スーパーフラット5とスーパーフラット9では、金利に0.18％の差があります。
また、頭金を用意し金利が低くなることで、将来の返済負担や返済負担率の軽減になります。返済負担率とは、年収に対しての年間返済額の比率です。
金利が違うことで返済負担率と将来の返済額には、実際どれくらいの差があるのか上記の利率をもとに試算しました。（auじぶん銀行のシミュレーションを使用）
上記の結果、年収400万の人が3,000万のマイホームを購入するのに、頭金の額によっては返済負担率が最大10.8％、総返済額が最大約1,540万の差でした。頭金が多いほど負担が軽くなることがよくわかりますね。
住宅金融支援機構の調査では、7割以上の人の返済負担率は25％以内というデータがあります。（出典：住宅ローン利用者調査 ）頭金をいくら準備するか悩んでいる人は、上記の試算や返済負担率を参考にしてみてくださいね。
マイホームの購入に頭金は必須ではない！手持ち金額の残し方
前章では頭金が多いとメリットも多いと解説しましたが、無理に頭金を用意する必要はありません。マイホームに頭金を全て使う前に、緊急時の生活費や老後のための貯金など、手元に残すべき貯蓄額を考えることが大切です。
まずは緊急時の生活費についてですが、2020年に流行した新型コロナウイルスの影響で今後も不況が続くと予想されるため、今後さらに必要な備えになります。以下のグラフは、2020年の夏のボーナスについてのデータです。
約4人に1人がボーナス支給がなく、その中の約7割が会社の業績悪化のためのボーナスカット。今後の不況に備えて、万が一のための貯金があると安心です。
また、定年退職後への積み立てはできるだけ早くから準備することおすすめします。日本人の平均年齢は伸びている一方、将来国の年金だけで充分な生活をすることは厳しいと予想されます。
以下のデータは、男女別の平均余命をあらわしたものです。平均余命とは、ある年代の人があと何年生きられるかを示した数字です。
男女別の平均余命
出典：https://www.nissay.co.jp/kojin/erabikata/databook/pdf/databook.pdf
80歳の平均余命は男性が9年、女性が11年、約90歳まで生きることは平均的な数字になってきています。仮に65歳で定年退職したとして、約25年は年金と自分の貯金で生活することになります。
高齢になるにつれて病気のリスクも高まり、介護や医療費も必要になりますし、自由に暮らせる老後を充実させるためには、ある程度の貯金が必要です。老後に対する備えはできるだけ早く始めることが大切。
金融機関によっては、頭金なしで組める住宅ローンもあります。頭金をいくら準備するかは、以上のような資金を手元に残し、余った金額をもとに決めましょう。
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