「家を購入するにあたって、審査に通りやすくするにはどうればいいのかな。」
住宅ローンの審査には非正規社員であっても審査に通りやすいものもあったりしますので、情報収集は必須です。
詳しく説明しています。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。＜免許番号＞東京都知事認可（1）第104151
実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
住宅ローンの審査について
物件を購入する際に、住宅ローンを組むとなるとまず事前審査をすることになります。
これは、本審査よりも多少ゆるく、本審査はさらに厳しい審査となるため、事前審査で通ったけれども、本審査にて融資額が減ることになったり、最悪住宅ローンを組むことができないということもあり得るのです。
とはいえ、金融機関は様々ありますので、違う金融機関を通した住宅ローンなら通りやすいということも可能性としてあります。
勤続年数が短いけど大丈夫？
勤続年数が短期間でも銀行系の住宅ローン審査が通ったという例は少なくありません。
ただし傾向としては下記に該当する方です。
・上場企業や準ずる会社の正社員
・公務員
・士業
一般的に住宅ローンを借りたいけれど、どんな人が通りやすいかというと、やはり一番の条件としては収入が安定してあるかどうかという点が挙げられます。
もちろん収入も高い方が良いです。
多くの金融機関は、勤続３年以上という条件を審査基準として設けていました。
また、勤続年数が長い方が収入が安定しており、返済能力も高いとみなされ、審査にも通りやすいと言われており、転職を多くしている人やこれから転職をする予定があるという人は審査すら受けられないということも多くありました。
とはいえ、転職経験がある事自体が普通の世の中となっているにで、転職したからといって収入が不安定であるとみなされるような時代でもなくなりつつあります。
短い勤続年数で住宅ローンの審査を通りやすくするためには、何ヶ月分かまとめた給与明細を提示し、転職したのちでも以前よりも収入が増え安定していることを伝えることが大切です。
転職時に交わした給与内容が記載されたオファーレターも用意しておきましょう。
借入の総額も、勤務先として公務員や大企業が有利だったり、資産がある人の方が有利だったりすることもよくある話です。
住宅ローンの借入可能額をチェック！年収で算出しよう！
では、住宅ローンを借りようとする時に、事前に借入可能額を算出することができるのでしょうか。
実は、住宅ローンの算出にはある一定の基準が設けてあります。
それが、「返済負担率（返済比率）」と言われるものです。
各金融機関によってパーセンテージは異なるので確認は必要となりますが、例としては、年収300万円未満の人は返済負担率が25％、300万〜400万円の人は30％といったように各行がそれぞれ独自に定めています。
このパターンの場合で、年収300万円の人を例にあげてみましょう。
年収300万円×返済負担率25％÷12ヶ月＝62,500円（毎月の返済可能額）
といった具合になります。
正社員ではないけど銀行系ローン審査に通る？
通過の可能性はやはり低くなりますが、非正規社員であっても、２〜３年以上働いている人であれば、住宅ローンの審査を受けることができます。
しかし、年収の計算では８割程度で審査をするといった通常より厳しい審査条件もあるので注意が必要です。
もう一つ確認しておきたいのが、非正規社員でもローンに通りやすい場合があるかどうかですが、
中小企業よりも大企業に勤めている方が通る可能性が高まります。
後述する章で触れますが、フラット35であれば審査に通過する可能性は十分にあるので必ず記事を最後まで見てくださいね。
自営業の審査と所得計算について
家を購入する人の中には、自営業の人も多いと思います。
非正規社員と同様で収入の安定性を欠くことから通過は簡単ではありません。
会社員の人が税込収入で住宅ローン審査の判断をされるのに対して、自営業の人は、収入から経費を差し引いた「所得」で判断されることになります。
大切なポイントとして、事業を始めてから３年経過していなければならず、直近３期分の確定申告書と納税証明書が審査の必要書類として挙げられます。
つまり、過去３年間の所得が自営業者の住宅ローン審査材料となるのです。
ですから、いくら事業がうまくいっているという場合でも、節税対策をすることで所得を少なめにしている人は所得額が少なくなりますので、住宅ローンの審査においては不利であると言えるのです。
「フラット３５」の審査基準を確認してみよう
これまでの章で記したのが、民間金融機関で住宅ローンを申し込んだ場合の審査についてでした。
公的ローンに「フラット３５」というサービスがありますが、実は、民間金融機関で申し込むよりも基準が大幅に緩和されています。
理由は属性ではなく返済比率による審査が中心だからです。
銀行系ローンに自信がない方も諦めず、フラット35は申し込みましょう
フラット35を申し込んだ場合のメリットについて３つご紹介しましょう。
- 審査に正規社員・非正規社員の区別がない。雇用形態について問わない。
- 自営業の人も、前年度の所得が審査基準となる。民間金融機関の基準である３期分の確定申告書は必要がない。
これらは、公的な住宅ローンであるフラット３５だから得られるメリットと言えます。
まとめ
世間一般でいわれる高属性(上場企業、公務員、士業の正社員)の方は審査に通りやすいですし、勤続年数が短くても銀行によりローンに通る可能性が十分にあります。
※とは言え転職前の在職期間が長い間に持ち家の購入をすることがローン的にはお勧めです
非正規社員や収入の安定性に自信がない方でもフラット３５といった公的手段を使うことで住宅ローン審査を通りやすくするということがわかりました。
できるだけスムーズに住宅ローンを組んで、憧れのマイホームを手に入れたいものですね。
