不動産会社が請求する仲介手数料が高い！交渉しても大丈夫って本当？

不動産会社が請求する仲介手数料は値引き可能

不動産を売却・購入する時の仲介手数料が高いと感じた時、値引き交渉することができます。

　

なぜなら、仲介手数料は上限が決まっていても、下限がないからです。

　

400万以上の不動産売買の時、契約金額×3％＋6万円（税別）が、仲介手数料の上限になります。不動産の売買金額は高額になるため、手数料が高いと感じる人もいるでしょう。

　

住宅金融支援機構の調査では、最も平均価格が高い新築マンションで4,521万、最も低い中古戸建で2,574万となっています。（出典：住宅金融支援機構）

　

4,500万の物件を購入した場合、4,500万×3％＋6万＝141万（税別）が仲介手数料です。これは高い！と感じますよね。

　

手数料は、この上限以内であればいくらでもいいため、手数料をいくらにするかは不動産会社にゆだねられます。

　

土地総合研究所の調査では、従業員2～5人の不動産会社の中で、宅建業法令に基づく上限基準で仲介手数料を請求している会社は81％でした。

　（出典：一般財団法人　土地総合研究所）

　つまり、81％の会社が上限いっぱいで請求しているということです。

　

上限いっぱい請求する会社が多いのは、不動産の契約は年に何十件も取れる訳ではないことが理由の一つになります。

　

同調査によると、1年間で成約した件数で最も多いのは1～5件、次に多いのが6～10件。全体の半数は、年間の契約件数が10件またはそれ以下です。

　

仲介手数料は不動産会社の利益になるため、できるだけ多くの利益を確保するために、上限いっぱいとするところも少なくありません。

　

また、手数料は値引き交渉可能ですが、むやみに値引きを提案することは依頼主にとって以下のようなデメリットとなる可能性があります。

　

・不動産会社の意欲が下がり、他のお客さんを優先される

　

先ほど解説した通り、不動産の契約は年に何十回もあるわけではないです。つまり、不動産の売買は難しい仕事だということが言えます。

　

難しい仕事の見返りとして得られる利益が少ないとなると、営業マンのやる気もなくなってしまいます。

　

不動産会社が請求する仲介手数料を安くするには？

前章では、交渉のデメリットなどを解説しましたが、高額なマイホーム購入の費用は、少しでも抑えたいですよね。

　

手数料を抑えたい人は、以下の方法がおすすめです。

　

・地域密着型の不動産会社を利用する

・キャンペーンを利用する

　

大手の不動産会社は、社内の規則が厳しく、柔軟に対応できないこともあります。地域密着型の小さな不動産会社なら、交渉にも柔軟に対応可能です。また、地域密着型の方が、全国展開している大手よりも、その地域に特化していて、いい物件が見つかるかも知れません。

　

また、土地総合研究所の調査によると、仲介手数料に独自の基準を設けて適用している不動産会社は、2.4％でした。（出典：一般財団法人　土地総合研究所）

　

独自の基準とは、

・取引額に応じて割引

・紹介などの顧客に割引

・両手仲介の場合割引

などになります。

　

上記のような会社は少数派ですが、このように独自に割引している不動産会社もあります。無理に値引き交渉してリスクを負うよりも、こうのような会社を利用した方が、不動産の売買がスムーズです。

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