コロナ禍での戸建て住宅事情について

コロナ禍での戸建て住宅事情について

中々収まる気配を見せない新型コロナウイルス感染影響ですが、コロナ禍で昨今の戸建て住宅事情はどう変化しているのでしょうか。

　

端的にコメントすると

　

• 新築分譲マンションの販売戸数の大幅減少を受けて
• 郊外の戸建て住宅の人気の増加している
• 　

という傾向が挙げられます。

　

次のデータは上半期の首都圏のマンション販売戸数の推移を、不動産経済研究所の公表データからグラフ作成したものです。

　

出典：不動産経済研究所ホームページより

　

コロナ禍の昨今、旅行業界、外食業界のみならず、不動産業界もその余波を受け2020年の上半期の首都圏のマンション販売戸数は大幅に減少しているのが解ります。

　

特にコロナ禍の第1波が話題となった2020年の5月度においては、前年比が17.8％と極端に落ち込んでいるのが見て取れます。

　

一方でコロナ禍に関わらず、日本での新築物件に対する思い入れは強いです。

　

下記は国土交通省の　国土交通省の令和元年度の「住宅市場動向調査」アンケートからの抜粋データです。

　

出典：国土交通省ホームページより　令和元年度の「住宅市場動向調査」アンケートからの抜粋

　

2位に「新築住宅だから」項目が53.2％であるように、新築住宅にこだわりがあるという方も多いのが実態です。

　

よってコロナ禍の事情と相まって　戸建て住宅の人気が増加しています。

　

なぜ分譲マンションでなく、戸建て住宅が人気なのでしょうか。

　

先に述べた新築分譲マンション販売戸数の減少も要因としてはありますが、その他にコロナ禍の固有の事情として、次のような要因が挙げられます。

　

①テレワーク、在宅勤務の増加

②集団感染リスク

　

順に見ていきましょう。

　

テレワーク、在宅勤務の増加

　

現在、一部の業種を除き、企業の多くはコロナ感染のリスクを回避するために、積極的な在宅勤務や、サテライトオフィスを含めた自宅でのテレワーク勤務を推奨しています。

　

感染クラスター発生による事業所閉鎖を未然に防ぐ為、社員の感染からの安全を守るためが、大前提ですが、実は多くの企業は今回のテレワークを通じ業務効率の向上、改善に気付いています。

　

よって、近い将来のコロナ禍収束の後もテレワークや在宅勤務を一定の割合で継続する可能性が高いといわれています。

　

テレワークや在宅勤務の場合、落ち着いて仕事ができるスペースがあることを条件にしている企業も少なくありません。

　

この場合、マンションなどになると、家族と同居を理由にテレワークを行うための十分なスペースを確保するのが難しく、それを理由に出社するしかない方もあるでしょう。

　

しかし、戸建て住宅であれば、一般にマンションよりも部屋数が多いです。その為にテレワークや在宅勤務に適した部屋を確保することは、比較的容易です。

　

集団感染リスク
　 

マンションの場合、エントランス、エレベータ、ポスト他の共用スペースがあり、どうしても集団感染リスクやクラスター発生の可能性は戸建て住宅よりは増える傾向にあります。

　

コロナウイルス対策のみで新居となる住居選定を判断することはさすがにないでしょうが、より安全、快適な生活を求めて、首都圏から少し郊外の戸建て住宅を求める方がいるのは、可能性としては十分あります。

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