高収入だと家を購入しがち?年収と持ち家率の関係を検証

「年収が高いとマイホームを買う人が多くなる?」

マイホームを手に入れるには相応の資金が必要になりますが、年収が多いと家の購入にどのように影響するのでしょうか。

ここでは年収と持ち家率の関係について、年齢、借家、地域との関係も踏まえて、さまざまな側面から考えていきたいと思います。

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持ち家率は約6割で数十年間変わっていない

上記のデータによると、昭和43年から平成20年までの間、持ち家の割合は60%前後で推移しています。

5年前とも同じ割合で、持ち家率には数十年間、ほとんど変化がないことがわかります。

 

年収が多いほど持ち家率は高い

 

収入が多くなると家を持つ人は多くなるのでしょうか?

持ち家率と年収にはどんな関係があるのか、データとともにみていきます。

上記をみても、年収が上がっていくほど、持ち家の割合が高くなっていくことがわかります。

年収が500万になると7割、700万円を超えると持ち家の世帯は8割以上となり、収入が上がるにつれてマイホームを購入する世帯も増加していきます。

その一方で、年収が200万未満になると、持ち家率の割合は半数を下回り、年収が低くなるほど家を持つことが厳しい状況にあることがわかります。

ただし、年収が低いからといって家を持てないかといえば、そうではありません。

持ち家といっても、新築や中古など物件には多様性があり、価格帯も幅広く、計画的に準備をするなど対策をすることで、家を購入できる可能性はあります。

持ち家率は年代が上がるほど高くなる

 

持ち家率と年齢の関係はどうなっているのでしょうか。

上記からもわかるように、年代が上がっていくほど持ち家率が高くなっていきます。

また、30歳を過ぎると家を持つ世帯が急速に増えていくという特徴があります。

30代は結婚して新しい家族が増えるなど、ライフステージの変化によってマイホームを購入するという選択をする世帯が多くなってくることが考えられます。

また、50代以降になると、持ち家世帯の伸び率が少なくなり、高齢になったからといって持ち家率に大きく変化することはなさそうです。

持ち家率は地域によって異なる

 

 

上記をみると、秋田県の持ち家率が78.0%と最も高く、富山県77.3%、福井県77.2%、山形県75.3%、新潟県と岐阜県が73.6%と、持ち家率が7割以上と多くなっています。

その一方で、東京都の持ち家率は44.5%と、全国で最も低いです。

都心は地価も高く、都内に家を持つのはそう簡単ではないことが、データからもみえてきます。

そして、北海道、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県の持ち家率は50%台にとどまっており、他の県と比較してみても、持ち家率が低い傾向にあります。

人口の移動がある都市部は、持ち家の割合が下がることが読み取れます。

ここからは転勤が多い人、地方から都市部に出てきた人などは、家を購入するタイミングが変わってくることも考えられます。

地方は都心部と比較すると地価が安い傾向にあり、比較的マイホームを持ちやすい環境だといえます。

共働きが多い県もあり、地域性の違いも持ち家率に影響していることがうかがえます。

 

借家の割合はどうなっているのか

 

ここまで、持ち家率を中心にみてきましたが、借家の割合にも触れてみたいと思います。

上記の通り、年収が高くなるほど借家世帯の割合が下がっています。

年収が500万円以上になると、借家率は4割を下回り、1500万円以上になると1桁台となっています。

年収が高くなると持ち率が上がる一方で、借家率も下がることが読み取れます。

借家といっても、公営の借家、都市再生機構・公社の借家、民営借家などの種類がありますが、総務省の情報によると、民営借家の割合が最も高いというデータがあります。

上記をみても、年齢が高くなるほど借家率が下がっていくことがわかります。

35歳以上になると借家の割合は約半数になり、65歳以上になると借家率は2割を切っています。30代半ばでマイホームを購入する世帯が増える一方で、借家に住む世帯が減っていくことが読み取れます。

年齢が上がるごとに借家世帯の割合が低くなるとはいっても、総務省統計局の情報によると、公営の借家は高齢世帯の割合が多くなっているというデータもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

年収が多いほど持ち家の世帯の割合が増加し、逆に年収が低くなるほど減少します。

年収と持ち家率は大きく関係しますが、年収が低い場合でも、物件を探すときに中古や価格帯を下げるなど視野を広く持つことで選択肢も増えます。

また、年収以外でも年齢や地域など、さまざまな要因で持ち家の割合も変わってきます。

家の購入を考え始めるときは、年収だけでなく、年齢や住む場所など、ライフスタイルも十分考慮の上、じっくり検討されることをおすすめします。

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