「マイホームを購入するのに、物件に関わる費用だけじゃ買えないことを最近知った。意外といろんな初期費用がかかる。。」
例えば中古マンションだと、物件価格の約7％、新築物件の場合は4％と言われています。
こちらの記事では、初期費用の内訳や一般的な価格をご紹介していきます。
この記事はFlatwork株式会社が監修しております。（リビングキャンプ運営）
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実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。
◆初期費用の割合をチェック
夢のマイホーム購入にあたって、物件以外に必要となってくる初期費用。
一体どれくらいのお金がかかるのか気になりますよね。
以下の表をご覧ください。
リクルート社が提供している住まいのサイト「SUUMO」にて試算されたものです。
https://www.suumocounter.jp/fp/article/home/housing-expenses.html
この表から分かるように、かなり高額の初期費用がかかってきます。
合わせて、引越し費用などもかかるとすれば、もう少し必要になることが予想されます。
ですから、新築マンションの場合はその他の費用も含めると物件価格の約４％、また、中古物件の場合は約７％は最低でも準備しておくこと必要があるでしょう。
この試算から、新築と中古でも大きな差があることも見えてきます。
そのあたりを踏まえて、次の章から初期費用の内訳を細かく見ていきたいと思います。
◆借入にかかってくる費用について
まず、新築・中古共にマンション購入時にかかるのが住宅ローン借入の際に必要となる費用です。
もちろん、現金で購入となれば必要ありませんが、多くの人は住宅ローンを活用すると思います。
一つ目が、融資手数料です。
これは、金融機関に支払う手数料で、融資額の2.2％くらいを提示するところが多いです。
そして、ローン保証料が必要となってきます。
何らかの原因で返済が滞った場合に備えるもので、融資額１０００万円に対して数十万円を支払うといったパターンもあるため、初期費用の大部分を占めるものと言えます。
◆税金について
続いてご紹介するのが、税金についてです。
国税庁から出されている印紙税の一覧をまとめたものをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
印紙税とは、契約書等に貼る印紙代で必要額の印紙に割印を押すことで納税となります。
マイホーム購入の際には「売買契約書」や住宅ローン借入時の「金銭消費貸借契約書」が必要となってきますので、それぞれに印紙税がかかってきます。
これも初期費用として、購入時にかかる費用なのです。
割合としては大した額ではありませんが、購入額や借入額によって必要となる金額が変わりますので、把握しておくことが必要です。
◆仲介手数料について
初めの章で比較した新築マンションと中古マンションの初期費用で、大きな差が出た理由となるのがこの仲介手数料です。
実は、仲介手数料は新築物件の場合は必要ないパターンが多いのです。
中古の場合、不動産業者を間に挟んで売買することが一般的なため、不動産業者に対して支払う仲介手数料が発生するというわけです。
この手数料に関しては、宅地建物取引業法で上限が設定されています。
物件価格が４００万円以上の場合下の式が当てはまります。
ですから、例えば４０００万円の物件で計算してみましょう。
４０００万円×３％＋６万円=1,260,000円
消費税を含めると、約１３８万円もの仲介手数料が必要ということになります。
序盤で、新築マンションの場合は物件価格の４％が初期費用として必要だけれど、中古マンションの場合は７％必要となってくると説明したのは、これだけ仲介手数料がかかってくるためなのです。
とは言え、中古物件が損というわけではなく、物件自体の価格を押さえられる可能性が十分にあるといった利点もありますので、ご自身の思い描くマイホームにあった物件を探すことをおすすめします。
まとめ
このように、マイホームを購入するにあたっては、物件にかかる費用の他にも、初期費用として様々に必要となることがわかりました。
初期費用は一般的に現金が必要となるので、おおよその目安を参考にして購入時には現金をある程度用意しておくことが大切です。
マイホームは人生においても大きな買い物となります。
スムーズな購入に至るためにも、初期費用についてしっかりと把握しておきましょう。
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