【東京ワースト1位】働き盛り世代の持ち家率の推移は減少している!

若い世代の持ち家率は減少傾向にありますが、全体的に見るとそこまで昔と変わりません。

なぜ若い世代の持ち家率が減っているのでしょうか。

今回は、持ち家率の推移や若者世代の持ち家率減少の理由、地域特性などについて解説します。

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持ち家率の推移は減少傾向!注目は働き盛り世代

 

持ち家率は、人が住んでいる住宅に占める持ち家の割合を言います。持ち家率は、昔と比べてどう変わっているのでしょうか。

 

以下のグラフは、総務省統計局が掲載している「平成30年住宅・土地統計調査」から抜粋したものです。

 

出典:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

 

2018年の持ち家率は、61.2%。5年前の2013年と比べて0.5%減少しています。しかし、統計開始当初の1973年と比較しても、推移はそれほど変わっていないです。

 

しかし、注目したいのは以下の年代別持ち家率の推移です。以下の表は、総務省統計局の年齢別持ち家世帯率の推移を表したもの。

 

“年齢階級別持ち家世帯率

 

 

参考:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/pdf/nihon04-1.pdf

 

一般的に住宅ローンは、25年や35年など長期で組むため、退職前にローン完済することを考えれば、上記の年齢は持ち家を購入するのにベストなタイミングと言えます。

 

しかし、昭和63年と比べて、どの年代も減少傾向なことがわかります。

 

最も働き盛りで、持ち家率が高い世代の持ち家率が減少傾向なのは、何故でしょうか。次の章で解説します。

   

働き盛り世代の持ち家率推移はなぜ低下している?

 

前章では、働き盛りの世代の持ち家率推移が減少傾向だと解説しましたが、なぜでしょうか。

ここで解説する理由は以下2選です。

 

理由①賃貸住宅の質が上がっている

理由②晩婚化や少子化による影響

 

それでは一つずつ解説します。

 

賃貸住宅の質が上がっている

 

持ち家率の減少とは逆に、借家の数は増加傾向にあります。持ち家のデメリットと言えば、気軽に引越しできないことが挙げられます。

 

昭和の時代と違い、ご近所付き合いが浅くなっているこのご時世。それに加え、転勤が多いサラリーマンにとっては、身動きが取りやすい賃貸物件の方が魅力的に映るのかも知れません。

 

晩婚化や少子化による影響

 

晩婚化や少子化も、若年層の持ち家率推移が減少している理由の一つと考えられます。以下のグラフは、アットホーム株式会社の20~40代子持ちサラリーマンの『一生賃貸派と持ち家派』の意識調査からの抜粋です。

 

出典:https://athome-inc.jp/pdf/questionnaire/13080901.pdf

 

「持ち家を買おうと決断したきっかけは何ですか?」と言う質問に対して、出産・結婚が上位を占めています。

 

持ち家の購入は、人生でトップ3に入る大きな買い物です。そのため、出産・結婚など人生ががらりと変わる出来事がないと、なかなか決断できないことも納得できます。

 

持ち家率は地域特性も関係している

 

  

持ち家率の推移は全国的に見ると減少していますが、、地域によって特性が分かれます。以下のランキングは、全国の持ち家率ベスト5とワースト5を表したものです。

 

全国持ち家率ベスト5

 

 

全国持ち家率ワースト5

参考:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/pdf/nihon04-1.pdf

 

富山県は、なんと約8割の人が持ち家という数字が出ています。そして、上位に入っている県は首都圏から離れている傾向ですね。

 

また、ワースト5の県は人の出入りが激しい大都市にある傾向があります。転勤が多いと、なかなか持ち家購入の決断ができない人も多いです。

 

また、持ち家率ワースト5の県は賃貸比率が多いので、賃貸業をすれば安定した高い賃料が見込めるでしょう。

 

まとめ

 

今回は持ち家率の推移や、若者世代の持ち家率減少の理由などについて解説しました。

まとめると以下の通りです。

 

・全体で見ると持ち家率推移はあまり変わらないが、20〜40代は減少傾向にある

・理由は賃貸物件の充実や、晩婚化などが考えられる

・持ち家率は地域によって特性がある

 

持ち家率は減少傾向にありますが、持ち家購入を決断するタイミングは人それぞれです。あなたの納得できるタイミングで検討しましょう。

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