マンション購入の初期費用は計算すると何%?節約ポイント解説

マンション購入の初期費用の計算について解説します。
マンション購入において知識をつけておくと良いので是非読んでみてください。

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東京都知事から認可を受け正式に宅建業免許を取得しています。<免許番号>東京都知事認可(1)第104151

実際にマイホームの仲介業務をしているので現場のリアルな情報をお届けしていきます。

マンション購入の初期費用は計算するとざっくりどれくらい?

 

マンション購入価格は、物件の価格+諸費用で決まり、物件の価格は住宅ローン+自己資金で決まります。

マンション購入の初期費用は、ざっくり計算すると物件価格の15%〜20%です。たとえば、2,500万のマンションの場合、375〜500万。

初期費用の内訳は、頭金と諸費用。

住宅金融支援機構の調査では、住宅ローン利用者の中で、頭金を10%以上用意している人(金利別)は、変動型55.8%、固定期間選択型66%、全期間固定型71.2%(出典:住宅ローン利用者調査)となります。

半数以上の人は頭金を10%以上用意してマイホームを購入していることから、少なくても物件の10%は用意しておきたいところです。

また、頭金の他に必要な初期費用として、諸費用があります。マンション購入の諸費用はざっくり計算すると、4〜7%。

具体的には、以下のものが必要です。

上記の諸費用に関して、補足の解説をしていきます。

登録免許税は計算方法が決まっています。マンション購入の場合、新築は建物の評価額×0.15%、中古は税率が0.3%です。たとえば5,000万の新築マンションの場合、登録免許税は75,000円。

印紙税は契約金額によって変わり、1,000万以上5,000万以下の契約の場合は2万です。

住宅ローン事務手数料は金融機関によって異なります。たとえばイオン銀行の事務手数料には定額型と定率型があり、定額型は11万、定率型は借入額の2.2%。

仲介手数料は物件価格×3%+6万が一般的です。この計算式に当てはめると、3,500万のマンション購入の仲介手数料は、111万。

初期費用ではまとまった金額が必要ですが、この費用を抑えるためにはどうしたらいいのか、次の章で解説していきます。

マンション購入の初期費用を抑えるためには?

前章では、マンション購入の初期費用はざっくり計算して物件価格の15〜20%と解説しました。

この金額は大きな額で、4,000万のマンション購入で600〜800万用意が必要です。

登録免許税や印紙税などの税金は政府によって計算方法が決められているため、節約することは難しいです。

初期費用を抑えるためのポイントは、

・フルローンを組む(諸費用含む)

・新築の場合、不動産デベロッパーから直接購入する

・住宅ローン事務手数料は定額型を選択する

フルローンとは、自己資金なしで住宅ローンを組むことです。金融機関によっては、諸費用も住宅ローンで借り入れ可能な場合もあります。

不動産デベロッパーとは、土地の仕入れから販売まで一貫して行っている不動産会社です。

前章で解説してように、マンションの売主と不動産会社が別の場合、仲介手数料が発生。中古の場合は仲介業者を挟むことが多いですが、新築の場合は不動産デベロッパーから購入すれば、仲介手数料の節約になります。

また、住宅ローン事務手数料は借入額の2.2%というところと、定額のところに分かれます。数千万の借入になる住宅ローンの場合、2.2%でも大きな金額。そのため、定額を選択すれば節約可能です。

注意点として、フルローンや住宅ローン事務手数料の定額型の場合、金利が割高になる可能性があります。決定前に将来返済していけるかどうか、しっかり比較検討することが大切。

マンション購入の初期費用を節約できると購入時点では楽ですが、購入後の負担も考えてくださいね。

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